今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

アメリカ

9・11から8年

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中東の軍事情勢 に参加中!
2009/9/11 朝日新聞     社説  9・11から8年


 2001年9月11日、ハイジャックされた旅客機が世界貿易センタービルに突っ込み、3千人以上が犠牲になった。テレビを通じて「これは戦争行為だ」と語ったブッシュ氏は、国際テロに対する「戦争」を宣言した。
 それから8年。「対テロ戦争」の正義を訴え続けたブッシュ氏に代わり、オバマ大統領が登場した。新政権のキーワードは「イスラムとの和解」である。「対テロ戦争」は「暴力的過激主義との対決」にとって代わられた。
 だがいったん始めた戦争は簡単に終わらせられない。対話を掲げるオバマ大統領が直面するのは、この冷厳な現実だ。とりわけアフガンにはオバマ氏自身が、必要な戦争として米軍の増派を進めている。しかし、状況は悪化の一途をたどっているように見える。
 アフガニスタンをどう再建するか。いま世界が直面する最も困難な課題の一つだ。解決に向けては、イスラム社会との対話を深めることが不可欠である。

クリントン訪朝

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金正日総書記 に参加中!
2009/8/5 朝日新聞     社説  クリントン訪朝


 クリントン元米大統領が電撃的に平壌入りし、金正日総書記と会談した。
 訪朝の狙いはまず、北朝鮮に抑留されている米人記者2人を解放させることにあるのは間違いない。2人は今年3月、中朝国境で取材中に不法に北朝鮮に入ったとして拘束された。経緯に不明な点も多く、人道問題でもある。早い解放が望まれる。
 それ以上に双方ともこの訪朝を、局面を転換する機会にしようという意思がうかがえる。オバマ政権の発足後やっと米朝の対話の窓口が開かれたことは歓迎したい。
 この訪朝がどんな成果を生み出すかは不明だが、核をめぐる6者協議が動かない今、仕切り直しの景気をまず米朝間で見いだしてもらいたい。
 ただし、米国に考慮してもらいたいことがある。拉致を抱える日本や、北朝鮮の開城工業団地で韓国人が拘束されたままになっているなど、膠着した状態が続いている。事態を動かす糸口を米朝で探りつつ、米国は日韓とのすり合わせに努めてほしい。

米中戦略対話

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オバマ大統領 に参加中!
2009/7/30 朝日新聞     社説  米中戦略対話


 国交樹立から30年。米国と中国の関係は歴史的な変化を遂げつつある。
 驚異的な経済成長を続ける中国は対米輸出などで貿易黒字を溜め込み、外資保有も米国債の保有も世界一となった。米国との経済面の相互依存は世界同時不況を機にかつてない深まりを見せている。
 こうした関係にある両国が対話を本格化させたことは必然的であり、世界の安定にとっても意義深いことだ。
 会議では、北朝鮮問題や地球温暖化問題について話し合われた。米中の凪がいつまでも続く保証はないとはいえ、懸案に外交的に取り組む姿勢はできたといえよう。
 それにしても、今回の対話で米国の中国への気遣いは尋常ではなかった。「米中関係が21世紀を形作る」と2国間関係を持ち上げ、協力と対話の継続を強調した。
 「米中G2」時代の始まりという見方もできる。しかし、両国には責任が重くのしかかり、だからこそ日本の役割が重要になろう。日本は新たな構想が求められる。


北朝鮮

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金正日総書記 に参加中!
2009/7/24 朝日新聞     社説  北朝鮮


 米国が北朝鮮に対し、盛んにメッセージを送り始めている。
 米政権の陣容がそろい、北朝鮮も一通り威力を内外に誇示した後、金正日総書記の健康悪化を受けて後継準備に力を注いでいるようでもある。今がサインの出し時だ。米国はそう判断したのだろう。
 ただキャンベル国務次官補が語った「包括的な提案」の中身はまだ定かではない。とはいえ6者協議が行き詰っている現在、米政権のメッセージは事態を動かすきっかけになりうる。核開発再開などやりたい放題の危機をこれ以上深めないためにも、北朝鮮問題をめぐる協議の仕切り直しの起点を早く見つけ出したい。
 スムーズな権力移譲を果たしたい北朝鮮にとって、対米関係改善はカギになろう。タイミングを見逃してはならない。
 挑発でいずれ代価を得られるという北朝鮮の態度はもう許されない。米韓首脳は先月そう強調した。北朝鮮は、何より世界の視線の冷たさを認識すべきである。

米GM破綻

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2009/6/2 朝日新聞      社説  米GM破綻


 20世紀に花開いた自動車文明のチャンピオンとして長く世界に君臨したゼネラル・モーターズ(GM)が経営破綻に追い込まれた。
 GMの規模は現状の6割程度に圧縮される。米政府は、関連産業への連鎖的な打撃を緩和しつつ、保護主義を招くような事態を防がねばならない。
 1908年創立のGMは、31年にフォードを抜いて世界一の座に躍り出た。だが、絶頂期は半世紀前で、その後は長い下り坂の歴史だった。新生GMの成否は、この歴史を逆転できるかどうかにかかる。オバマ政権は、電気自動車など環境対応車の開発に巨額の資金を援助して、GMをグリーンな新産業の担い手として蘇生させたい考えだ。だが、政府主導で事業の縮小均衡はできても、収益性を蘇らせる事業再生までは困難である。
 そこで鍵を握るのは、経営陣と働く人々の意識改革だ。日本や欧州の車づくりから謙虚に学び、新しいグリーンな歴史を作るのだという気概を持てるか。突破口はそこにある。

米金融検査

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2009/5/9 朝日新聞    社説  米金融検査


 米金融当局が、大手19銀行に対する特別検査の結果を公表した。
 検査は、今後2年で米経済が一段と悪化した場合に、銀行の自己資本がどれだけ不足するかを推計した。当局は楽観的な空気を広めようと努めているが、米銀の損失や資金不足がこの程度で済むのだろうか。
 日本のバブル崩壊後をたどれば、旧大蔵省が当初発表した不良債権は18兆円だったが、その後ずるずると増え、結果的には100兆円前後まで膨らんだ。
 今、米当局も苦しい立場にある。議会は高給を享受した金融界に不信を募らせており、資金枠の追加を通すのは極めて難しい。もし話を切り出せば金融界に対する責任追及論に火がつき、官民共同で基金を設け不良債権を買い取るというオバマ政権の金融再生策が空中分解しかねない。
 だが、もし損失処理を先送りすれば、経済の落ち込みを長引かせ、傷はさらに深まるであろう。見通しは決して楽観できない。

クライスラー

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米国経済 に参加中!
2009/5/2 朝日新聞   社説  クライスラー


 オバマ米大統領が大きな決断に出た。米自動車大手3位のクライスラーに連邦破産法11条を適用すると、自ら発表した。
 米大手自動車3社(ビッグ3)体制。その幕引きは思いのほか冷静に受け止められた。これはオバマ政権が打ってきた様々な経済対策の総合的な成果と評価できるだろう。
 クライスラーは伊大手フィアットの傘下で再起を図る。とはいえ、今後を楽観できるわけではない。クライスラー再生の切り札は、フィアットが得意とする小型車や環境対応者の技術導入だ。これまでも日本の技術を参考に小型車づくりに挑戦してきたが果たせておらず、克服すべきハードルは高い。
 これまで、支持基盤の全米自動車労組に甘いのではないかといった懸念から、政府批判が高まっていた。それだけに、オバマ大統領が今回の処理で「利害関係者のゴネ得は許さない」という態度を貫いたことは前進だ。だが、正念場の続く米国経済にはさらなる経済対策が求められる。

米州サミット

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オバマ大統領 に参加中!
2009/4/21 朝日新聞    社説  米州サミット


 中南米は、かつて米国の「裏庭」とも言われた地域だ。だが新自由主義の経済政策の失敗もあって、ブッシュ前政権時代に左翼政権が次々に誕生し、米国を牽制する動きも相次いだ。
 そうした険悪な空気は、対話路線を掲げるオバマ米大統領の登場で、大きく和らいだようだ。カリブ海で開かれた米州機構(OAS)の首脳会議でその様子が見て取れる。
 以前、ブッシュ氏を「悪魔」とののしったベネズエラのチャべス大統領は、対米関係の修復への姿勢を示した。
 そして首脳会議の主役は、その場にいないキューバだった。会議はかつて、米国が主導してキューバに民主化への圧力をかける舞台でもあった。だが今回、対キューバへの制裁を解除するよう参加国がそろって米国に求めた。
 オバマ政権は会議前にキューバに対する制裁を一部緩め、キューバ側もオバマ政権に呼応している。キューバ危機から半世紀。今こそ、両国の不毛な「冷戦」に終止符を打つときである。

米アフガン戦略

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オバマ大統領 に参加中!
2009/3/30 朝日新聞   社説  米アフガン戦略


 「テロとの戦い」の力点をアフガニスタンに移すと明言していた米オバマ大統領が、包括的なアフガン戦略を発表した。
 アフガンだけでなく、隣国のパキスタンも一体として対象にするという。さらに大統領は軍事面だけでなく、非軍事面で大規模な民生支援を打ち出した。外交面でも手を打っていく。米国とアフガン、パキスタンの3国で連携を強めるための定期協議を持ち、さらに、国連を軸に関係国の集まりをつくる。
 軍事、民生、外交を組み合わせた新戦略の方向性は評価できる。ただ、それをどう実行し、国家再建や国際テロ組織の根絶に結び付けていくか、具体化の作業が極めて困難なのは間違いない。
 「米国だけの問題ではない」というオバマ大統領の指摘は正論だ。明日には国際的な協力の枠組みを話し合う会議がオランダで開かれる。新戦略をたたき台とし、各国が知恵を出し合い、アフガンの平和構築に貢献していかなければならない。

米排ガス規制

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2009/3/23 朝日新聞     社説  米排ガス規制


 自動車の排ガス規制に及び腰だったブッシュ前政権から一転、オバマ氏は基準強化を打ち出した。
 米国の消費者が好んで買っていたのは、燃費の悪い大型車だった。米自動車大手3社(ビッグ3)はそれに甘えて燃費改善努力を怠ってきた。米政府もビッグ3の競争力が一段と低下するのを恐れ、容認してきた。
 だが、未曾有の経済危機や環境問題への意識が高まり、オバマ氏は規制の強化により燃費向上を目指すメーカーの競争を促し、温室効果ガスの削減につなぐことを狙う。
 これは、破綻寸前のビッグ3を政府が支援するうえでの格好のテーマにもなる。支援には世論の批判が強いが、政府としては雇用への悪影響を考えると突き放せず、環境対策の一環ならば、支援に理解を得やすくなるからだ。
 米国で環境車が中心になれば、次世代技術の研究開発熱が世界的に高まる。燃費技術で優位な立場にある日本メーカーにとってはチャンスだ。全力で取り組んでもらいたい。


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