今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

国内

JR北海道 -- 早く経営の刷新を

2013/11/18   JR北海道 -- 早く経営の刷新を

 JR北海道の保線部署で、レール幅の検査値が改ざんされていたことがわかった。国の特別保安監査が入る直前で、異常を指摘されるのを避けるためだったとみられる。現場社員が、何をおいても守るべき安全より会社の対面を優先したのであれば、もはや公共輸送を担う資格は無い。

 さらに深刻なのが、JR北の経営陣が、事態に対処する能力を明らかに失っていることだ。保線業務の改善策を検討する外部専門家の委員会を設ける方針が立てられたが、レール異常の放置が発覚して2ヶ月たつのに、いまだ発足していない。

 経営の構造から社員のモラルまで、多くの分野に精通した外部専門家を集め、社内の問題点を徹底的に洗い直すべきであり、社内の人心一新は避けられない。

 経営基盤が弱いJR北は今も事実上の国有企業である。禍根を残さないよう、国がもっと前に出て、一刻も早く経営陣を刷新すべきである。



要約*チェックポイント

下の内容が自分の言葉でまとめられていれば良い。但し、自分の言葉で書く とはいえ、
自分の意見(ちょっとした言葉のニュアンスの違い)を入れないこと

・レール幅の検査値の改ざんの発覚(この社説を書くきっかけ)

・背景に何があったか?

・それがなぜ問題なのか?

・より深刻な内容 → 経営陣の対処能力不足

・公共放送の所でも書いたが、これまでの内容は余力があれば書く。
 (これまでの様々な不祥事。 → 病根はつながっているということで触れても良いかも。)

・社説の著者が「誰に」「何を」求めているか? → 外部専門家の必要性、国への提言




両陛下結婚50年

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2009/4/9 朝日新聞    社説  両陛下結婚50年


 天皇、皇后両陛下はあす、結婚50年を迎える。
 天皇は戦後に制定された新憲法で、日本国と国民統合の「象徴」と位置づけられた。しかし実際に新たな皇室像をつくり、国民の心をつかんでいったのは、昭和天皇を支えたお二人だった。「大衆天皇制」。政治学者の松下圭一氏は、このころ一気に盛り上がった皇室への関心をこう評している。
 象徴天皇制は、右肩上がりの戦後社会とともに歩んできた。そして今、皇室は新たな苦悩に覆われている。
 皇太子様は04年、体調を崩した雅子さまについて「人格を否定するような動きがあった」と述べた。触れると切れそうな言葉が、雅子さまへの同情を越え、波紋を広げた。皇室から聞こえ始めた不協和音。皇室の危機だと憂慮する人も少なくない。一方で、「大衆天皇制」の帰結だと受け止める人もいるかもしれない。
 だが、いつの時代にも皇室は様々な課題を背負ってきたはずだ。そうして時代と社会の変化に合わせて、皇室もそのありようを変えてきたのではないか。
 それにしても両陛下にとって、家族の問題で国民から心配されるのはどれほどつらいことか。皇太子ご夫妻も同じだろう。雅子さまの体調のことも含めて温かく見守りたい。
 未来を見据えれば、皇位をどうつないでいくかという難問もある。母方だけに天皇家の血を引く女系天皇を、歴史上初めて認めるかどうか。41年ぶりに男子皇族が誕生したとはいえ、いくつもの世代にわたっての皇位の安定を望むのであれば、心もとないともいえる。一方で、皇位継承の根幹を変える声への反発も根強い。
 だが、女系天皇を認めることは民意と時代の流れに沿ったものであり、基本的に妥当な道だろう。ただ、皇室の姿を大きく変えることは疑いない。伝統と時代の変化にどう折り合いをつけるのか。そして、これからの時代にどんな皇室の形がふさわしいのか。本格的な議論を始めていきたい。

GDP激減

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2009/2/17 朝日新聞    社説  GDP激減


 昨年の10〜12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で12・7%減となった。主要国中で日本が最大の打撃をこうむったことになる。
 ここまで急激に悪化した最大の原因は、輸出に大きく依存する経済構造にある。米欧市場が急速に縮小し輸出に急ブレーキがかかって、あわてた企業が生産を絞り設備投資を削った。これにより雇用不安が高まり消費者心理が冷え込む、という悪循環が始まっている。
 今後ショックが内需へ波及し、雇用不安による消費縮小に向かうであろう。そこで、失業対策は最大の課題だ。公共事業などにより国内の需要不足を出来るだけカバーする必要もある。
 ただし同時に、中長期的な視点も大切だ。バブル崩壊後の90年代では、将来の日本経済に必要な政策投資はほとんど無かった。その反省を生かし「戦後最大の経済危機」といわれる今こそ、額を膨らませるだけの景気対策ではなく、日本経済の大改造を目指したビジョンが必要だ。

かんぽの宿

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2009/1/18 朝日新聞     社説  かんぽの宿


 日本郵政が全国に持つ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権を持つ鳩山総務相が「待った」をかけている。
 鳩山氏が問題だと指摘するのは次の3点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内氏が率いるオリックスに売るのか。
 対する西川社長の説明は、至極もっともだといえる。
 赤字が毎年40〜50億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売るほうが有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢がもっとも明確だったのがオリックスだ。
 競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さず許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。まったく、筋の通らぬ総務相の横やりである。

景気失速

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2008/12/3 朝日新聞     社説  景気失速


 日本の景気が失速しつつある。先導役は、世界的な金融危機で輸出に打撃を受けた自動車産業だ。
 雇用悪化は景気より遅れるのがふつうだが、今回はタイムラグがない。非正規雇用が全体の3分の1を占めるという構造変化がその理由だ。雇用の縮小は個人消費を悪化させる。特に今は、生産の縮小、雇用の悪化、消費の縮小という負の連鎖が加速しているようだ。
 実体経済の縮小が、世界的危機で緊張状態にあった金融市場を一段と縮み上がらせ、銀行が融資を渋り、資金繰り難による倒産が広がる恐れが出てきた。
 そこで日銀が動いた。日銀が銀行へ貸し出すとき、信用度の低い社債や貸出債権も担保にできるよう改めたのだ。10月末に政策金利を引き下げ、これ以上金利は下げられない中での新たな工夫といえる。
 このような経済情勢で、首相は景気対策を盛り込んだ第2次補正予算案の提出を見送った。政治の混迷までもが、経済の不安心理に拍車をかけている。

柔道の改革

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2008/12/1 朝日新聞       社説  柔道の改革


 柔道界が来年から、世界ランキング制の導入に加え、運営や仕組みを一新することを決めた。
 複数の国際大会を新設し、それぞれの大会に賞金をつける。選手には成績に応じたポイントを与え、世界ランキングの上位にいなければ五輪には出場できなくなる、というものだ。
 狙いは、国際大会を充実させることで注目度を上げ、放映権料やスポンサーを集めることにある。
 この大胆な商業仕儀の背景には、欧米の事情がある。学校や企業が選手生活を支援してくれる日本とは違い、欧米ではクラブ中心だ。自主財源の確保は、現代のスポーツ界では重要なテーマである。その意味では、今回の柔道の改革も理解できる。
 だが、そこには懸念もある。日程が過密になることだ。新たにできる国際大会に国内の大会を合わせると、休養をとる時間が激変する。また育児休暇も簡単には取れなくなろう。
 選手の利益を第一に考え、柔軟で斬新な発展戦略を考えるべきである。

元次官宅襲撃

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2008/11/20 朝日新聞     社説  元次官宅襲撃


 厚生省事務次官の経験者とその妻が、相次いで殺傷された。9年前に次官を退任した山口剛彦さんが、妻とともに命を奪われた。その惨劇が報じられた日の夕方、今度は社会保険庁長官も歴任し、18年前に退官した吉原健二さん方で、宅配便を装った男に妻が胸などを刺された。
 ともに自宅の玄関で繰り返し刃物を突きたてられており、強い殺意があったとしか思えない。犯人も、動機も、背景もまだわからず、2つの事件が本当に結びつくかどうかは、今後の捜査を待たねばならない。
 問答無用の暴力は、これ以上ない卑劣な犯罪であり、私たちの社会に対する重大な挑戦だ。どんな理由があろうと断じて許すわけにはいかない。
厚生労働省には緊張と不安が走り、歴代の次官経験者や幹部らの身辺警護も始まった。行政や官僚のトップを暴力でねじ伏せようとする行為は、民主主義を脅かすものだ。同種の事件が起きないよう万全を期してほしい。

GDPマイナス

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008/11/18 朝日新聞    社説  GDPマイナス


 国内総生産(GDP)統計によると、日本も世界不況に突入してしまった。
 さらに大変なのはこれからだ。今回のGDP統計には9月中旬のリーマン・ブラザーズ破綻によるショックや、その後の円安・株安の影響はほとんど織り込まれていない。また米国での自動車販売は2〜3割の大幅減少に入っており、外需頼みの景気回復は完全に終わった。
 ただ、企業はかつての不況の経験から、過剰な債務、設備、雇用を抱えておらず、なお多くの企業で黒字を保っているだけでなく、利益水準もまだ高い。その点はこころ強い。当面は苦しくとも、次の回復期をにらんだ攻めの布石を打てるゆとりはある。今こそ先を読んだ経営に打って出るときだ。
 麻生政権は迷走しているが、政治が景気の足を引っ張ることがないよう、首相は構造転換に向けて明快なメッセージを発し、不況を生き抜く戦略を立て、内需拡大に努めてほし

カルテル横行

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2008/11/14 朝日新聞     社説  カルテル横行


 最近、日本企業もかかわる大規模なカルテル事件の摘発が内外で相次いでいる。
 カルテルとは、販売価格をつり上げるために、業界内の企業が協議することを指す。こうした「カルテル」行為は独占禁止法違反であり、悪質な経済犯罪だ。
 こうした行為を防止するには、企業に「カルテルは割に合わない犯罪」と思わせるだけの、抑止力のある罰則が必要だ。日本は欧米に比して罰則が軽すぎると思われる。
 公取委は米欧に習って、企業が自ら違反を当局に通報すれば処分を軽くする「課税金減免制度」を導入し、鋼板カルテルの摘発などで効果をあげている。効果をさらに高めるためにも罰金・罰則を大幅に引き上げたほうがいい。
 世界経済はこれから景気後退が進むだろう。苦しくなった企業や業界が価格カルテルに走る恐れもある。市場経済を安定させるために、国際的に連携してこれを防止することが必要だ。政府には、罰則強化の法案を早急に成立させてもらいたい。

三洋の子会社化

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2008/11/8 朝日新聞   社説  三洋の子会社化


 パナソニックが三洋電機を子会社化することを発表した。日本経済が直面している苦境を乗り切る挑戦といえるだろう。
 なによりも目を引くのは、地球温暖化を抑えるという21世紀最大の課題をにらんだ再編であることだ。
 三洋は太陽電池の開発に早くから取り組み、世界のトップ級の技術水準にある。また充電のリチウム電池も三洋はシェア4割近くで世界1位。得意技を持ちながらも経営のまずさで行き詰った三洋を子会社化し、パナソニックによる資金力で開発を加速させるという。いずれも次代の産業を引っ張る分野と見られ、他産業の波及効果も大きいだろう。
 そしてもうひとつ注目したいは、この再編が金融危機という逆風を追い風にしていることだ。株価の急落は経済にとってマイナスだが、企業の買収価格を引き下げ、再編の機会も同時にもたらす。
 とはいえ、不採算事業も多く、再建はたやすくはない。パナソニックには踏ん張ってもらいたいところだ。



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