JR北海道 -- 早く経営の刷新を

２０１３/１１/１８ 　　JR北海道 -- 早く経営の刷新を

　JR北海道の保線部署で、レール幅の検査値が改ざんされていたことがわかった。国の特別保安監査が入る直前で、異常を指摘されるのを避けるためだったとみられる。現場社員が、何をおいても守るべき安全より会社の対面を優先したのであれば、もはや公共輸送を担う資格は無い。

　さらに深刻なのが、JR北の経営陣が、事態に対処する能力を明らかに失っていることだ。保線業務の改善策を検討する外部専門家の委員会を設ける方針が立てられたが、レール異常の放置が発覚して２ヶ月たつのに、いまだ発足していない。

　経営の構造から社員のモラルまで、多くの分野に精通した外部専門家を集め、社内の問題点を徹底的に洗い直すべきであり、社内の人心一新は避けられない。

　経営基盤が弱いJR北は今も事実上の国有企業である。禍根を残さないよう、国がもっと前に出て、一刻も早く経営陣を刷新すべきである。



要約＊チェックポイント

下の内容が自分の言葉でまとめられていれば良い。但し、自分の言葉で書く　とはいえ、
自分の意見（ちょっとした言葉のニュアンスの違い）を入れないこと

・レール幅の検査値の改ざんの発覚（この社説を書くきっかけ）

・背景に何があったか？

・それがなぜ問題なのか？

・より深刻な内容 →　経営陣の対処能力不足

・公共放送の所でも書いたが、これまでの内容は余力があれば書く。
　（これまでの様々な不祥事。 →　病根はつながっているということで触れても良いかも。）

・社説の著者が「誰に」「何を」求めているか？　→　外部専門家の必要性、国への提言

JR西社長起訴

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２００９／７／９　朝日新聞　　　　　社説　　JR西社長起訴


　107人が亡くなったJR宝塚線脱線事故の刑事責任は誰にあるのか。惨事から4年余、神戸地裁はJR西日本の山崎正夫社長を業務上過失致死傷で逮捕した。
　当時、安全対策の最高責任者だった山崎社長には、運転士がミスをする可能性も含めて事故を予見し、対策を取っておくべき責任があったという論理だ。
　激しいやりとりが予想される公判は、鉄道の安全水準の目安が示される場として重要である。事故原因の究明と今後の安全対策の強化にも役立つ場であってほしい。
　事故後、JR西日本は懲罰的な教育方法を改め、昨春、鉄道会社では初めて「リスクアセスメント」を導入した。事故や事故の一歩手前の事象を職場できちんと報告し、優先順位を決めて対策を講じるという取り組みだ。こうした取り組みは今後も推し進めてもらいたい。経営効率よりもまず安全対策を最優先すべきという教訓を、JR西日本はもちろん、人の命を預かるすべての企業が生かさねばならない。

公益法人改革

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２００９／７／５　朝日新聞　　　　　　　社説　　公益法人改革


　公益法人の不祥事が続いた。日本漢字能力検定協会トップによる背任事件が起き、日本農村情報システム協会でも不透明な取引が明らかになった。事業に公益性があるとして税制上の優遇措置を受けているのに、自覚のなさにはあきれるばかりだ。
　去年末に新しい公益法人制度が始まり、5年をかけて移行する。この機会に法人側にも再点検を求めたい。
　不祥事のたびに背景として指摘されるのは、公益法人の特定の幹部に権限が集中し、組織の在り方が不透明なことだ。新公益法人は理事や監事を必ず置き、理事会などには本人の出席が求められる。役員は、その役割と責任を果たすことが求められる。
　ただ、不祥事が起きたからといって、官庁の監督権限や規制を強めればいいというわけではない。改革の狙いは民間の公益活動を盛んにし、活力ある社会を作ることだ。そのためには、公益法人側が自律をもって臨み、情報を開示して透明性を高めることが不可欠である。

国交省談合

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２００９／６／２６　朝日新聞　　　　　　社説　　国交省談合


　天下りを維持すべく、発注先の業界の談合を仕切り、高値で公共事業や請負業務を落札させる。そんな官製談合が国土交通省で3年連続して発覚した。
　国交省は政府発注の公共事業の8割を扱う。他省庁や自治体に談合防止を求める権限も持つ。本来、範を示すべき役所の常習的な官製談合は、組織犯罪と言うしかない。
　官製談合を根絶するための策ははっきりしている。天下りを全廃することだ。直ちにやめることが困難ならば、天下り先の業者を入札の指名から排除したり、制限したりするといった経過措置を取るべきだ。
　そもそも国交省内で長年こうした無駄がまかり通ってきたのは、道路や河川事業に必要以上に予算が付いてきたからだろう。各々の部署に割り振られた予算を「自分たちの金」と勘違いしているとしか思えない。毎年、こんな官製談合の実態を見せられては、政府の「無駄ゼロ」の掛け声はむなしく響く。天下り全廃と合わせ、無駄の大掃除が必要だ。

西川社長続投

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２００９／６／２５　朝日新聞　　　　　社説　　　西川社長続投


　日本郵政の西川社長が、「かんぽの宿」売却問題をめぐる業務改善報告書を佐藤総務相に提出した。鳩山前総務相の辞任などで麻生政権を揺るがす事態にまで発展した西川社長の進展問題は形の上ではひと段落したことになるが、続投する西川社長が担う責任は極めて重い。
　最大の問題は、日本郵政の経営をめぐるこの問題の経緯について国民の納得が十分に得られず、それを得るための努力もきわめて不十分なままであるということだ。
　再出発する西川氏にとって大事なことは、形式的な「けじめ」ではない。経営の説明責任を果たすとともに、問題点を洗いざらいえぐり出し、改めるべきは改めることだ。
　業務改善命令には、経営諮問会議の新設が盛り込まれた。第3者が議長として西川氏に対しにらみを利かせる仕組みという。
　郵政の民営化開始から1年半余り。日本郵政には国民の理解を得ながら、あるべき民営化の実をあげることが求められている。

社会起業家

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２００９／５／１１　朝日新聞　　　　　社説　　社会起業家


　もうけ第一、成長優先でやってきたひずみが社会のあちこちで出ている。しかし、それを是正すべき行政はお役所仕事で非効率的だし、杓子定規でかゆい所に手が届かない。
　そんな問題を解決しようと試みているのが、社会起業家とか社会的企業と呼ばれる存在である。福祉のような仕事を、企業らしい創意工夫や効率の良さで採算ベースに乗せるのが、社会起業家の新しい点だ。採算にのるから事業を広げやすく、サービスを受ける人も増える。
　もちろん、いきなり社会企業家になるのは難しい。夢や善意や忍耐だけでは務まらない。でも、ふつうに働きながら、少しは世の中に役に立つ。そんな生き方ができないものだろうか。
　サラリーマンが会社の周辺に社会貢献できる問題を見つけ、事業に取り組む。そこで大事なのは、問題を発見し、解決する能力だ。こうした力は、あらゆる職場で求められている。働きながらスキルを磨き、人脈を増やしてから、いずれ起業するのもいいだろう。
　若者の間には、競争に明け暮れる社会から逃れたいという意識もあるだろう。それでも、社会起業家の出現は社会の「復元力」の表れだと考えたい。彼らは日本が築き上げた豊かさの申し子なのだ。この新しい生き方・働き方が育つよう支援したい。
　そんな中、社会企業家が必ずと言っていいほど苦労するのが、行政の無理解だ。貧しい人を食い物にするような「貧困ビジネス」が増え、まともな社会的企業との区別が難しい事情もあるだろう。しかし、彼らを行政の縄張りを荒す侵入者と見る傾向が根強いからでもある。そうではなく、行政の手の届かない問題を効率よく解決するパートナーとして受け入れ、今ある制度や規制の問題点を洗い出し、改革する力を生かさなければならない。
　物質的には世界有数の豊かさを獲得した日本で、さまざまなシステムが制度疲労を起こしている。それを解決し次の経済社会の姿を見つけることが、本当の豊かさにつながるはずである。

NHK新委員長

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NHK　NHK教育 に参加中！

２００８／１２／２４　朝日新聞　　　　社説　　NHK新委員長


　NHK経営運営委員会の新しい委員長に、福山通運社長の小丸成洋氏が決まった。
　経営委員会はNHKの経営の基本方針や予算、事業計画を決め、会長以下の執行部を監督する。制作費着服などで不祥事が相次いだことで放送法が改正され、春から権限が大幅に強まった。
　古森前委員長は、執行部の決定を追認する組織から、「もの言う委員会」への転換を強く推し進めた。肥大化したNHKを一層スリムにするために、小丸氏にも執行部との緊張関係を引き続き維持してもらいたい。
　ただ　前任者を見習ってもらっては困る点もある。公共放送としての報道や番組の内容に、不当に口を出したことだ。予算などの決定に国会承認が必要なため、NHKは常に政治との距離が問われている。そのことを改めて強く意識してもらいたい。
　権限が強まったことで、経営委員会のあり方も見直す必要がある。NHKには公共放送としての責務を全うしてもらいたい。

NHK改革

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２００８／９／７　朝日新聞　　　　　　　　社説　　NHK改革


　NHKが来年度からの経営計画を公表した。昨年度は構造改革が不十分としてつき返されたが、今回の案は大筋承認されそうだ。
　経営委員会と執行部がむやみに対立することがいいとはいえないが、妥協路線をとることで「NHKはどうあるべきか」という議論が雲散霧消となるのは気がかりだ。
　計画案では、世界や地域の報道から娯楽まであらゆることに手を広げるのが公共放送の使命としているように見える。しかし民放に任せればいい番組や、そもそも必要でない番組はないのかという検討を重ね、公共放送であるNHKとして必要なテレビ・ラジオのチャンネル数と組織、予算を考えるべきだ。
　こうした議論を活発な、かつ政府の介入のない独立性を保ったものにするために、NHKは公共放送のあり方を考える独立した組織を設けてはどうか。そこに外部の有識者や視聴者の様々な意見と知恵を集め、開かれた議論を展開することで新たなNHKの姿を見出してほしい。