今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

政治

集団的自衛権 -- 解釈で9条を変えるな

2014 3/3(月)  集団的自衛権 -- 解釈で9条を変えるな

 集団的自衛権とは、日本に関係のある国が攻撃されたとき、自衛隊が反撃に加勢する権利である。この権利をめぐり、歴代内閣は「国際法では認められているが、憲法はこの権利を使うことを許していない」と答えてきた。それを安倍首相は、憲法9条の解釈を変えることで集団的自衛権を行使できる形に変えようとしている。

 冷戦終結後、テロや地域紛争が増えた。中国の台頭と北朝鮮の核開発で、東アジアの緊張は高まっている。大きく変わった安全保障環境に合わせ、政府は米国からの要請と9条との折り合いに四苦八苦しながら、自衛隊の活動範囲を広げ、苦しい辻褄合わせを重ねてきた。

 首相はこのような安全保障政策の綱渡りを、一気に解消したいのであろう。ならばなおさら、正面からの議論が必要である。

 いつでも集団的自衛権を使えるようにして、自衛隊を「普通の軍」にしたい。そんな理念が先走っていないか。それにこだわるあまり、領土を守ったりPKOにもっと積極的に参加したりするにはどんな法制が必要かという、目の前にある課題の議論を妨げていないか。

 日本は、自国を守るための必要最小限の実力しか持たない。海外で戦争はしない。それは戦争の反省からうまれた平和主義であり、憲法の基本原理の一つだ。集団的自衛権をめぐる解釈は、国会での長年の議論を通じて定着した、いわば政府と国民との間の合意だ。時の首相の一存で改められれば、民主国家がよってたつ立憲主義は壊れてしまう。

 集団的自衛権の容認が意味するのは9条の死文化だ。平和主義の根幹が変わる。自衛隊員が他国民を殺し、他国民に殺される可能性が格段に高まる。それでも日本が国際社会に生きるために必要だというなら、国会での論戦に臨み、憲法96条が定めた改正手続きに沿って進めるのが筋道である。憲法の解釈変更のみで自衛権を認めることは許されない。

立憲主義とは -- 首相の不思議な憲法観

2014 2/6(木)  立憲主義とは -- 首相の不思議な憲法観

 先日の衆院予算委員会で、安倍首相から立憲主義を否定するような発言が聞こえてきた。

 「考え方の一つとして、(憲法は)いわば国家権力を縛るものだという考え方がある。しかし、それは王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、いま憲法というのは日本という国の形、理想と未来を、そして目標を語るものではないかと思う。」

 また、首相は立憲主義を体現する96条を「改憲すべきだ」と改めて述べた。自民党の案は、国会議員による改憲案の発議要件を、3分の2以上から過半数の賛成に緩めるものだ。最後は国民投票で決めるから問題ないというが、そうだろうか。

 改正内容の審議は、国民を代表する議員の役割だ。憲法はそこで3分の2以上の賛同を得られるまで議論を尽くすよう求めている。それを過半数に下げるのは、まさに時の権力者が思い通りにできるというに等しい。立憲主義は過去の遺物だと言ってみても受け入れられはしない。


*チェクポイント
・立憲主義を否定するかのような首相の発言
・96条を改正する意向
・著者の意見
 ・過半数にさげるのは時の権力者の自由裁量にまかせることになりかねない
  (これは立憲主義に反する)
 ・首相の考え方を、受け入れることはできない

秘密諮問会議 -- 欠陥法の追認はするな

2014 1/16(木)  秘密諮問会議 -- 欠陥法の追認はするな

 昨年12月、多くの反対を押し切って安倍政権が成立させた特定秘密保護法。政府による情報操作への強い批判から、安倍政権は情報保全諮問会議や保全監視委員会など新たな機関を設けた。秘密の指定や解除、秘密を扱う公務員らの適性評価の統一基準について議論する「情報保全諮問会議」が、17日に初会合を開く。

 諮問会議は7人の有識者からなる。検討するのは基準であって、個別の秘密指定の是非ではない。その点で限界はあるが、官僚らによる保全監視委と違い、政府に直接意見を言えるただひとつの外部機関だ。

 以前、政府による膨大な情報操作により民主主義が蝕まれていくであろうという危惧を社説上で述べた。この法案が欠陥法であるという主張は、今も変わらない。その法の欠陥を議論によって根本的に改めることは難しい。それでも、秘密が限りなく広がることに一定のブレーキをかけることは重要である。メンバーにはその役目を自覚してもらいたい。


*チェックポイント

・情報保全諮問会議が初会合を開く。
 → 諮問会議が何のためにできたのかを述べる必要有り
    ・昨年の特定秘密保護法案の成立
    ・安倍政権が反対意見を抑制するために設けた機関

・諮問会議の構成、議論する内容

・諮問会議のメンバーへ一言
 → 特定秘密保護法案が欠陥法であるという強い主張を混ぜておくと、その
   一言への重みが増し、著者の主張を盛り込むことができる。


猪瀬都知事 -- 自ら進退を考えよ

2013 12/12(木)  猪瀬都知事 -- 自ら進退を考えよ

 猪瀬直樹東京都知事の献金疑惑が発覚し、知事は釈明に追われている。

 医療法人徳洲会の徳田虎雄・前理事長に立候補のあいさつをし、何日かして次男の毅衆院議員と会食した。ほどなく、現金5千万円が用立てられた。

 知事は「生活資金として個人的に借りたもの」として弁明しているが、選挙の支援者から借りれば、それは選挙資金であろう。借りた後の処理も疑問である。やましいカネでないなら、始めから資産の報告書に記せばいい。

 知事は副知事時代、高齢者のケアつき住宅や、周産期医療の検討チームを束ねていた。徳洲会は病院のほかに福祉施設を営み、都の補助金も受けている。

 都には利害関係にある業者からの借金を禁じる規定がある。実際に、過去に無利子で99万円を借りた職員が懲戒免職になっている。知事の「借金」はこれとは桁違で、職責もはるかに重い。これ以上の説明ができないなら、知事は自ら進退を考えるべきである。


*チェックポイント

・猪瀬都知事の献金疑惑の内容(徳洲会から5千万円借りた。)

・知事の釈明への指摘
  1:生活資金として個人的にかりた → 選挙資金の扱いでは?
  2:借りたあとの処理に疑問あり

・知事と徳洲会との関係

・利害関係にある業者からの借金を禁じる都の規定(過去の例も合わせて)

・知事は自ら進退を考えるべし(辞任に値する、と同義)。

秘密保護法案 -- 採決強行は許されない

2013 12/5(木)  『秘密保護法案 -- 採決強行は許されない』

 自民、公明両党は、きょうの参院特別委員会で特定秘密保護法案を採決する構えだ。

 安倍首相はきのうになって、秘密指定の統一基準をつくるにあたって有識者の諮問会議に意見を聴き、指定や解除の状況をチェックする監視委員会を設けると表明した。

あわせて、特定秘密が記録された公文書の廃棄の可否を判断する政府の役職を新設すると明らかにした。

だが、監視委員会は内閣官房に置き、その中核は事務次官級の官僚だという。官僚が閣僚の名の下もとに指定した秘密を官僚がチェックするのでは、用をなさない。

 それでもあえて首相がつくるというのなら、その旨を法案に書き込み、改めて国会審議に委ねるのが筋である。

年末にかけての予算編成作業などに影響しないよう会期延長は避けたいというなら、今国会での成立はあきらめるしかない。

ここは廃案にし、国会の内外から指摘された問題点を十分に踏まえたうえで一から出直すべきである。


*チェックポイント

・自民、公明両党が特定秘密保護法案を採決する構え

・首相の答弁 -- 監視委員会を新設

・監視委員会が意味をなさないという点

・それでも作る場合の正当な手続き(改めて国会審議に委ねる)

・会期延長を避けたい理由

・著者の主張(採決強行はやめ、一から出直すべし)

秘密保護法案 -- 裁きを免れる「秘密」

2013 12/2(月)  『秘密保護法案 -- 裁きを免れる「秘密」』

 特定秘密保護法案には、裁判の公正さの観点からも、大きな懸念がある。

 国会の審議で政府は、裁判での争点である、「特定秘密」と定めた内容を具体的に明らかにする必要はないと説明した。秘密の種類、性質、秘密指定の理由などを示せば、秘密に値する事は立証できるというのだ。

 しかし、秘密指定について第三者のチェックがないしくみでは、本来、秘密にするのが適当でない情報が含まれるおそれは強い。ある情報を漏らしたり取得したりした行為は、それが社会にもたらした損害と利益に照らして処罰が必要かどうか検討されるべきであり、そのためには情報の中身の吟味が不可欠である。

 歴史を振り返れば、秘密保護に伴う罰則のねらいは、違反者を有罪にすることより、むしろ政府が秘密にしたい情報に近づこうとする行為を威嚇し、萎縮させるところにあった。そのような性格が今回の法案に透けて見える。

 適正な刑事手続きにもたらす影響はあまりに大きい。



*チェックポイント

・特定保護法案には、裁判の公正さの観点で懸念あり。

・政府の主張 --- 「国会の審議〜立証できるというのだ。」の所。
(いきなりこの文を入れると、「秘密」の単語が浮いてしまうので多少説明を加えた。)

・秘密にするのが適切でない情報が含まれうる。社会への損害と利益に照らして判断する必要性。そのために
は情報の中身の吟味が必要。

・政府の意図を歴史に見る。
(様々なおそれの可能性の議論をするより、相手の意図を指摘する方が効果的。よって、要約では歴史の話を入れた。)

・まとめの文



秘密保護法案 -- 欠陥法案は返品を

2013 11/28(木)  秘密保護法案 --- 欠陥法案は返品を

 衆院でのわずか2時間の修正案の議論ののち、特定秘密保護法案の審議がきのう参院で始まった。

 与党側は、実質8日間しか残っていない会期末までの成立をめざす。このまま数の力で成立させれば、参院は衆院のコピーでしかない。本当にそれでいいのか。

 参院は、まがりなりにも「良識の府」「再考の府」と言われ、特に参院自民党は、参院の独自性を強調し衆院への対抗意識を燃やしてきた。

 参院が指摘すべき難点はいくらでもある。「第三者機関」の要員や権限、今後の見通しが曖昧な点。秘密指定の権限をもつ行政機関の多さ。知る権利を保証する議論の不足。

 米国などとの情報交換のために秘密保護法制が必要と言われているが、いまでも重要情報は日本に伝えられている。また国会安全保障会議の発足に合わせて秘密保護法制の整備を急ぐとすれば、本末転倒ではないか。

 特定秘密保護法案は民主主義の根幹にかかわる。参院で一から考え直すべきだ。


*チェックポイント

・衆院での短い議論ののち、参院での審議開始

・参院は衆院のコピー → それでいいのか?(疑問提示)

・参院のこれまでの態度、評価(参院を煽るための内容)

・修正案の問題点(ここは具体例を入れないと、説明責任を果たした事にならない。)

・与党が法案の成立を急ぐ裏事情とその実体
 1:米国との外交上の問題
 2:国会安全保障会議の設置法との足並み合わせ

・著者の主張:「参院で一から考え直すべき」

公共放送 -- 政治では変えられない

2013/11/18 朝日新聞 社説  公共放送 -- 政治では変えられない

 NHK経営委員の5人の顔ぶれが代わった。新任の4人はいずれも安倍首相と近い間柄である。安倍色の濃い人事に野党から反発が上がった。

 経営委はNHKの経営をチェックするとともに、現場のトップである会長の任命権をもつ。定数12の経営委員のうち9人以上の賛成がないと会長には就任できない。

 最近のNHK報道が原発やオスプレイの問題で反対の法に偏っているとの不満がくすぶる。そんな折の人事であり、公共放送への政治介入が疑われかねない。

 NHKトップには、政治左右されない不偏不党の公共放送となるべく、現場環境を整えるリーダーシップが求められる。

 一方、経営委員について、放送法は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」を、衆参両院の同意を得て首相が任命すると定めている。彼らの良識が発揮される事を期待する。

 放送現場や視聴者の支持を抜きにして、公共放送を変えることはできない。



要約*チェックポイント

細かいところまで一字一句一緒にする必要は無い。

・5人の人事変更(社説を書くきっかけとなった事件、事実)

・4人は安倍首相に近い(人数を書くこと、名前はいれなくてもよい。)

・経営委のルール。特に会長任命権に対する12人中9人という数字。

・最近の報道の状況、予想される問題点
 (なぜ安倍色が濃いと問題なのか? → それに対する回答)

・これまでの内容(以前の不祥事)はそこまで触れなくてよい。
 但し、一つ上で書いたように直近の理由、状況はあった方が良い。

・社説の著者が「誰に」「何を」期待しているか? → これ を書く。
 (ここが、もっとも言いたい事でもある。)

・後は最後のまとめ(言いたい事を一言でまとめたもの。これがあると文章が
 すっきりする)

「有名人」擁立

ブログネタ
政治家の意識改革 に参加中!
2010/5/23 朝日新聞   社説  「有名人」擁立


 参院選の立候補予定者として、民主党が五輪メダリスト3氏を擁すれば、自民党も元プロ野球選手や俳優で対抗する。政党の不人気を「有名人」人気で覆い隠そうという企みが透けて見える。
 職業にかかわらず政治への道が開けているのは当然だ。だがこれが歴史的な政権交代を経た新しい政治の姿なのだろうか。
 今、最も必要とされるのは、射程の長い成長戦略を構想し、日本の停滞について終止符を打つことのできる人材だ。候補者を選ぶ基準と過程を透明にし、信頼回復を図って政党の足腰を鍛え直すしかあるまい。
 また、参院の選挙制度も見直す時ではないか。政党名か候補名のいずれかを書く非拘束名簿式が2001年から比例区に導入されたが、これが個人ではなく政党を選ぶという比例区本来の性格をゆがめ、知名度頼みに拍車をかけている。
 有権者は「有名人」候補に熱狂するより、むしろ冷やかな視線を投げかけている。政党の的外れ。その罪は重い。

「たちあがれ」

ブログネタ
新党「たちあがれ日本」に期待しますか? に参加中!
2010/4/11 朝日新聞    社説  「たちあがれ」


 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相ら衆参の5人の国会議員が、新党「たちあがれ日本」を結成した。
 だが、有権者の目には自民党の補完勢力としか映らず、昨年の総選挙で自民党政治にノーをつきつけた民意を吸収するのは容易ではなかろう。
 朝日新聞が今年行った政治意識の世論調査では、政界再編を望む意見が62%を占めた。政権交代を経てもなお再編への待望論が根強いのは、民主、自民両党とも理念や政策面をすっきりと整理できていないことがある。
 与謝野氏らは、際院での与党過半数割れを民主、自民双方を巻き込んだ再編につなげたい考えもあるようだ。だが、小選挙区制を軸とした現行の選挙制度では、政治勢力はおのずと2つの大きな固まりに集約されていく。
 民主、自民両党の責任は重い。古い政治に見切りをつけ、政権交代のある政治を選び取った有権者をどこまでがっかりさせるのか。「たちあがれ」の言葉は、両党にこそ贈りたい。



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