今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

災害

復興予算 -- 無理な執行は禁物だ

2014 3/13(木)  復興予算 -- 無理な執行は禁物だ

 東日本大震災の復興予算は、5年で25兆円におよぶ。被災地以外への「流用」がすでに問題になったが、被災地では予算が使い切れず、先送りしている実態がわかった。

 どこに原因があるのか。福島県のように、除染のため、本格的なインフラ復旧が遅れる事例もある。ただ見過ごせないのは、復興を担う市町村の人手不足だ。全国から派遣される応援職員や、任期付きの「助っ人」職員で補ってはいるが、必要な技術は知識を持つ人材の供給は限られている。

 追い打ちをかけているのが、東京五輪の開催決定で強まった資材や人件費の高騰である。入札の不調が相次ぎ、事業の実施がさらに遅れている。

 これまで明らかになったマンパワーなどの制約条件や事業執行の難しさを踏まえて、執行期間の延長など柔軟な対応を検討し、被災自治体に「焦らなくていい」というメッセージを送るべきだ。それが増税で賄われた資金の有効な使い方につながる。



*チェックポイント
・被災地で予算が使い切れていない実態
・その原因は?
 → 人手不足:人材の供給に限りあり
   資材や人件費の高騰による入札の不調
・まとめ:復興予算の延長など柔軟な対応を

震災と教育 -- 学ぶ志に希望を見る

2014 3/10(月)  震災と教育 -- 学ぶ志に希望を見る

 東日本大震災から3年経つ今もなお、被災地の子どもたちを取り巻く環境は厳しい。その一方で、希望の芽も探すことができる。

 岩手・宮城・福島の3県の大学進学率には落ち込みが見られない一方、高校卒業後に就職も進学もしない生徒は減った。また、「再生可能エネルギーを学びたい」というような明確な志望動機を持つ大学受験生が増えているようだ。

 東北の危機を「わがこと」ととらえ、自分にできることを考える。福島県立福島高校の生徒有志は、課外の活動で福島復興プランを考えている。例えば、原発事故で宿泊客が激減した地元の温泉街の再建に向け、温泉の熱を使った南国の果実の試験栽培が始まった。福島大学が経済協力開発機構(OECD)と進めるプロジェクト「OECD東北スクール」もその一例だ。

 自分が今居る場所から、このさきの社会を考える。東北で出た芽が全国に広がるなら、未来は捨てたものではない。


*チェックポイント
・被災地の子供を取り巻く環境は依然として厳しい
・一方で、希望の芽を見ることもできる
 → ・子供達は将来を見越して自分の進路を決定、具体的な将来設計
・自分にできることを取り組んでいる
 → ・温泉街の再建、OECD東北スクール
・出た芽を見れば、未来を明るく見通せる

エレベーター事故

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2009/7/27 朝日新聞     社説  エレベーター事故


 東京の高校生、市川大輔さんが3年前、扉が開いたまま動き出したシンドラー社製エレベーターに挟まれて亡くなった。この事故で東京地検は今月、同社と保守管理会社の社員計5人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。ようやく法廷での原因究明が始まる。
 大輔さんの事故の2年前にも同じ不具合が起きていたが、管理会社などに適切な情報が伝えられていなかった。日常の保守点検もずさんだった。そう起訴状は指摘している。
 しかし地検の捜査は、エレベーターの設計・製造の問題にまでは踏み込めなかった。刑事責任の追及を目的とする裁判での原因の解明には限界があるからだ。
 生活空間で起きる事故でも重大と判断される場合は、所轄省庁任せにせず、専門家たちを組織して多角的に原因を調べ、早い段階で業者に必要な措置を命じる機関が必要ではないか。強力な調査権限を持ち、捜査機関とも連携する。そんな総合的な調査の仕組みが求められる。

土砂災害

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2009/7/23 朝日新聞     社説  土砂災害


 集中豪雨が中国地方に大きな被害をもたらした。
 険しい山地やがけ地が多い日本列島は、土砂災害と背中合わせだ。その犠牲者は自然災害による死者の半数近くにのぼっている。
 危険度の高い場所を「土砂災害警戒区域」などに指定し、住宅建設などに一定の制限をかける土砂災害防止法が8年前に施行された。警戒区域については、市町村が避難体制を定めることになっている。ところが被害の出た特養ホーム一帯は未策定のままであった。
 国土交通省はこれまで把握が難しかった「ゲリラ豪雨」を予報できる観測体制を強化している。今回は、土砂崩れの危険を予想する警戒情報が県や気象庁から3度出されていた。しかし、想定外の雨量に市が混乱し、その情報が特養ホームに伝わっていなかった。
 自治体による避難勧告や避難命令のタイミングは常に難しい。だが、自治体は普段から住民と話し合って準備し、過去の災害例を参考に早め早めに判断してもらいたい。

大地震の備え

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2009/1/17 朝日新聞    社説  大地震の備え


 14年前に起こった阪神淡路大震災の教訓から、都内では「事前復興」の試みが行われている。被災状況をイメージして、復興のプロセスを先取りすれば災害に強い街づくりが出来る。それが「事前復興」の考え方だ。
 東京の都心では関東大震災と太平洋戦争後、区画整理事業が進められた。一方で、その周辺部に焼け出された人たちが移り、山手線の外側には木造住宅の密集地が広がる。ひとたび地震が来れば、木造住宅密集地帯では火災が多発することが予想される。それに備えて避難訓練等が都内の25地域で行われ、地域ごとの課題を踏まえた復興マニュアルが15区で作られている。
 復興の道筋を描くことを通じて、安全な街づくりをいますぐにでも進めることが重要だ。家屋の延焼を防ぐため、自治体は防火帯として公園や緑地の整備を進める。家屋の耐震補強を強めるのはもちろん、住民は自主防災組織を立ち上げて消化訓練を重ねておきたいものだ。
(386文字)

防災の日

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008/9/1 朝日新聞       社説 防災の日


 9月1日は関東大震災の日とあわせて「防災の日」と定められている。今年は豪雨災害が生々しい中で迎えることになった。
 日本列島は天災列島で、1950年代は死者や行方不明者だけで千人を超える年が少なくなかった。これが59年の伊勢湾台風による大きな被害を目の当たりにしたことで、防災体制が整い始め、ここ十年は犠牲者数が年に平均120人ほどで、横ばいが続く。
 犠牲者の数をさらに減らすにはどうすればいいか。そのかぎは、お年寄りをはじめとする災害弱者を救うことにある。昨今の災害の犠牲者の大半はお年寄りであり、警報や避難勧告などの情報がすべてのお年寄りに伝わっているとは言いがたい状況だからだ。
 手助けが必要な人の名簿作りなどを自治体が進めているが、政府や自治体の施策に頼っていては効果に限界がある。近所での声を掛け合える関係を、普段から心がけておくことも大事なことである。自分の安全を確保しつつ、災害弱者を助けていくべきだ。


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