国立追悼施設 -- 首相が決断さえすれば

２０１４　２/３（月）　　国立追悼施設 -- 首相が決断さえすれば

　日本と近隣諸国との間で、不信の連鎖が止まらない。

　具体的な行動を起こし、トゲを一本ずつ抜いていく必要がある。その第一歩として、首相に提案したい。靖国参拝はやめ、戦争で亡くなった軍人も民間人も等しく悼むための無宗教の施設を新設すると宣言してはどうか。

　首相は、新たな施設には「亡くなった方のご家族はお参りしないだろう」と否定的だ。だが、遺族も一様ではない。「靖国で会おう」との言葉を信じ込み非業の死を遂げたと悔やむ遺族。A級戦犯の前では手をあわせられない遺族。他の宗教を信じる遺族。その存在を知りながら、「英霊に尊崇の念を表すのは当然」と一色に塗りつぶす首相の姿勢は乱暴すぎないか。

　そこは、いろいろな思いをもつ遺族や、外国人の要人らに訪れてもらうための場だ。首相は新施設には「様々な意見があり、慎重に見極めたい」と語る。ならば「わだかまりなく追悼できる施設を」という声も真剣に検討してほしい。


＊チェックポイント
・日本と近隣諸国との間の不信の連鎖
・現状打破の具体的な行動として、新施設の設置を提案
・首相の姿勢、及びそれに対する意見
・まとめ：首相に施設建設を迫る

成人式の日に -- 逆境をチャンスに変える

２０１４　１/１３(月)　　　成人式の日に -- 逆境をチャンスに変える


　２０１１年に東北地方を襲った大地震により、福島の原子力発電所が制御不能となった。この原発事故が福島の状況を一変させた。地域社会も、これまでの生活や価値観も、みんな崩れてしまった。

　ただ、それは一方で、「何かしたい、しなければ」という意欲や覚悟も生んだ。そこでつくられたのが「ふくしま復興塾」だ。福島県出身の経営者が発起人となり、「福島の未来をになう人材を育てよう」という目的を掲げる。公募と面接で約２０人が塾生となった。全体の活動は月２回。前半は講義や視察を中心に、後半は福島の課題を解決する事業を自分たちで考える。昨年５月の開講から約半年たった昨年１２月１４日、「ふくしま復興塾」の第一期生による最終発表会が福島県郡山市であった。

　谷津拓郎（２７）が起案したのは「お福わけ社会の創造」だ。会津木綿を現代風の商品に仕立てつつ、生活のあり方も考えてもらう事で、被災者と消費者、さらにその知人へと輪を広げていく。

　審査委員の評価がいちばん高かったのは、松本丈（３１）の事業プランだ。プレゼンでは市場と起業支援のNPO、地元の生産者とを結びつける構想を提案した。いわきの農家と提携した野菜スムージー「Hyaccoi（ひゃっこい）」の開発も紹介した。被災者支援から、食文化の発信拠点づくりへの発展を目指す。

　最近の若者は内向きだ。そんな批判がある。だがそれは、ひらすら人やモノを消費し使い捨てにしがちな大都市や大企業が、もはや「目指すべき場所」ではなくなりつつあることも理由ではないか。むしろ、身近な生活や地域の資源のなかから、拡大主義とは異なる価値を創ることにこそ、次の社会へのカギがある。みずからの場所で道を切り開こうとする若者は、どの分野でも貴重な存在だ。そんな若者を育て、活躍できる場を用意できるか。社会の側も、また問われる。ふくしま復興塾では、まもなく第２期生の募集が始まる。

MS対グーグル

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２００９／９／９　朝日新聞　　　　　　社説　　MS対グーグル


　「ウィンドウズ」でおなじみのマイクロソフト（MS）と、ネット検索最大手のグーグルの覇者争いが熱い。
　熾烈な攻防は、情報技術（IT）の使い方の大きな変化をにらんだ動きである。これまでの主流は、パソコンにソフトや情報を蓄え、ネットで情報をやり取りするというものだ。MSはウィンドウズの成功で時代の覇者になった。
　ところが、最近はソフトや情報をネット上に格納し、必要な時にネット経由で使う方式が広がりつつある。ネットを雲にたとえた「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる流れだ。グーグルはその主導役であり、MSは対抗するためにネット検索2位のヤフーとの提携を決めた。両雄の激しい競争のうち、クラウドへの流れは加速するだろう。
　反面、プライバシーの問題など、クラウドが抱える問題も膨らむ。そうした懸念を解くため、監視体制に関して国際的に議論していく必要がある。
　課題も多いクラウドだが、普及を前提に賢く使いたい。

サイバー攻撃

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２００９／７／２６　朝日新聞　　　　　社説　　サイバー攻撃


　米国や韓国の政府系ウェブサイトなどが先日、大規模なサイバー攻撃を受けた。日本では被害は報告されていないが、対岸の火事だと高をくくってはいられない。
　攻撃はDDoS（分散型サービス妨害）と呼ばれるものだ。何者かが多数のパソコンにウイルスを感染させ、各パソコンがいっせいに標的のサイトに自動アクセスしてパンクさせる。
　今回の被害は、狙われたサイトへの接続が難しくなる程度で済んだが、重要な役割を担うサーバーが機能不全に陥ると、深刻な被害につながりかねない。しっかり対策を講じておきたい。
　すぐにでもできるのは、パソコンを持つ一人ひとりがウイルス対策を怠らないことだ。サイトを持つ官公庁や企業の防衛策は、さらに重要になる。悩ましいのは、守りを厳重にするほどコストがかかるということだ。攻撃の際に予想される被害の深刻さや復旧の難しさとの兼ね合いから、どの程度の防衛策が必要かを冷静に検討しておく必要があろう。

コンテナ車事故

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２００９／７／２０　朝日新聞　　　　　　社説　　コンテナ車事故


　トレーラー事故では、横転やコンテナの転落といった重大事故が目立つ。
　コンテナの重さは30〜30トン。それを乗せた巨大な台車を牽引する構造は不安定だ。だが、危ないのはそのせいだけではない。
　トラックやダンプカーと異なり、コンテナは封印されている。このため、中の荷物が偏っていたり、過積載だったりしてもわからない。積み荷はしっかり固定する、というのは当然のルールだが、途上国発のコンテナには危険な例があるという。
　運転手が走行中、異常に気づくことがあるが、この業界は中小零細企業が多い。荷主に積み直してくれ、とは言いにくいという。
　自民、民主両党は、運転手への情報提供を荷主らに義務付ける法案を協議したが、罰則を設けるかで一致せず、国会提出が見送られている。早く実効性のある法律をつくるべきだ。
　安全第一は運転手の義務だ。しかし事故が起きた時に運転手の責任を問うだけでは、次の事故は防げない。

皆既日食

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２００９／７／１９　朝日新聞　　　　　　社説　　皆既日食


　皆既日食が22日の水曜日、南西諸島などで観測できる。
　暗くなった空には、金星などの惑星がぽつんぽつんと光り、隠れていたオリオン座など冬の星座も姿を現すはずだ。突然の闇に驚いた鳥たちは、一斉に巣にもどろうとするだろうか。
　あいにく皆既が見られる地域は限られているが、インターネットによる生中継も予定されている。部分日食は全国で見られる。日本列島に住む私たちにめぐってきた幸運を、たっぷり楽しみたい。
　月の400倍を持つ太陽が、月の400倍遠くにあるために、すっぽり隠されてしまうことで皆既日食は起きる。これぞ造化の妙というべきか。自然から地球人への贈り物だ。
　皆既日食はこれからも、計算された時刻と場所で起きる。たとえば東京で見るなら、2762年だ。その時の日本、人類、そして地球はどうなっているだろう。遠い遠い子孫たちは、同じように皆既日食を楽しむだろうか。
　想像の翼を広げ、家族や湯人と語り合ってはどうだろうか。

中高年登山

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２００９／７／１９　朝日新聞　　　　　　社説　　中高年登山


　悪天候に見舞われた北海道大雪山のトラウシ山と美瑛岳で、登山者が相次いで遭難し、ツアー参加者やガイドら50〜60代の計10人が命を落とした。
　低気圧の通過で、一泊した避難小屋を出た時には強風が吹いていた。不安に思った人もいたというが、ガイドは出発を強行した。風雨にさらされ、体の熱が急速に奪われたことが多くの犠牲者を出した一因となったようだ。
　ガイドの責任は大きいと言わざるを得ない。十分な知識を持っていたのか。旅行会社の安全確認はどうだったか。悲劇を繰り返さぬよう、解明を進めてもらいたい。
　参加者は「高い料金を払ったのだから無理してでも決行を」と言うかもしれない。日程はどうしても制約される。だが、安全あっての登山だ。旅行業者は自らツアーのあり方を問い直さねばならない。
　夏休みに計画がある人は、行程をよく吟味し、体調や装備をしっかり点検する。そして、引き返す勇気も忘れずに山に持っていきたい。

首相の供え物

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２００９／４／２３　朝日新聞　　　　　社説　　首相の供え物


　靖国神社の春季例大祭に、麻生首相が真榊を奉納した。
　遺族や国民が戦没者を悼み、靖国神社参拝や供え物の奉納をするのは、ごく自然なことだ。だが、内閣と政府を代表し、外交に責任をもつ首相となると、問題は別である。
　戦前、陸海軍が主管した靖国神社は、軍国主義の象徴であり、日本の大陸侵略や植民地支配の歴史と密接に重なる。小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され、隣国との関係が激しくきしんだことも記憶に生々しい。
　麻生首相も外相当時の3年前、靖国神社が宗教法人である限り、政教分離原則から首相や天皇の参拝は難しい、という論文を発表したことがある。
　参拝ではないとはいえ、いまも宗教法人である靖国神社に真榊を奉納することは、論文の趣旨に矛盾するのは明らかだ。
　近づく総選挙を意識したのであろうか。自ら参拝するつもりはないが、参拝推進派の有権者にそっぽを向かれては困る。そんなご都合主義も垣間見える。

麻生首相

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麻生太郎 に参加中！

２００８／１１／２１　朝日新聞　　　　　　　社説　　麻生首相


　最近の麻生首相の発言の迷走ぶりは見過ごせない。
　一昨日、地方の意思確保の難しさに関連して、首相はこう述べた。「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い。価値観なんかが違う」これでは過酷な長時間労働に耐えている病院の勤務医や地域医療に携わる医師たちに失礼だろう。
　また２兆円もの税金を投入する定額給付金をめぐる発言でもふらつき、政府与党を巻き込んだ大混乱となった。
　こうした重要な政策の方向性が、政府のトップである首相の発言で混迷するのは、「口が滑った」程度の話とは全く違う。誰が政策作りを主導しているのか、首相は最高責任者ではないのか。そんな深刻な疑問を抱かざるを得ない。
　自民党は、２代続けて首相が政権を放り出し、なおも世論調査などで「人気」にすがって麻生氏を後継に選んだ。そうした政権延命の手法の行き詰まりを思わせる事態である。
　首相はよほどの覚悟がない限り、乗り切るのは難しいだろう。

高齢者の犯罪

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２００８／１１／１６　朝日新聞　　　社説　　高齢者の犯罪


　昨今、刑務所に入る老人が増えている。いったい何がお年寄りを犯罪に走らせるのか。今年の犯罪白書から２つの大きな要因が浮かぶ。
　まずは、経済的な苦しさだ。お金と住む家に事欠き、盗みに走る高齢者がいる。お年よりは、働きたくてもなかなか雇ってもらえず、アパートも借りにくい。
　もう１つは、社会での孤立だ。家族や地域とのつながりを失った高齢者は追い詰められやすく、困ったときに誰にも相談できない。犯罪が増えればそれだけ多くの被害者が増え、受刑者の更正に欠ける費用も膨らむ。
　では、どう事態を改善するか。高齢者の摘発や防犯策だけでは足りない。鍵を握るのは、刑務所と医療・福祉関係者との緊密な連携だ。受刑中から、出所後の住まいや生活手段について、手厚く相談に乗らなければならない。また地域社会では、民生委員会だけでなく、住民もお年寄りに目配りしていくことで、お年寄りを孤立させないよう手助けすることが大切だ。