今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

核軍縮

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2009/9/12 朝日新聞    社説  核軍縮


 「核なき世界」をうたったオバマ米大統領のプラハ演説から5カ月。世界はすでに動き出している。
 今月24日には、国連安全保障理事会の15カ国首脳がニューヨークに集まって核軍縮・不拡散について話し合う。日本からは鳩山新首相が出席することになる。被爆国の新首相として明確なメッセージを発してもらいたい。
 さらに10月には日豪両政府の提唱で始まった国際賢人会議が、来春には、オバマ氏が提唱した核物質管理のための首脳会議が開かれる。
 こうした機運を成果につなげるために、日本も積極的な役割を果たすべきだ。新政権には次のことを望みたい。
 まずは、マニフェストにうたった北東アジアの非核化への道筋を描くことだ。さらにすべての核兵器国に核の先制不使用を求める。日本の安全、地域の安定のために、中国に核軍縮を促すことも不可欠だ。
 米国と緊密な協力関係を保ちつつ、核軍縮に関する日本ならではの構想力を示してもらいたい。

原爆症確認書

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2009/8/7 朝日新聞        社説  原爆症確認書


 「原爆の日」の広島で、原爆症の認定をめぐって大きな動きがあった。
 被爆者団体の代表らと麻生首相が、集団訴訟の終結に向けた確認書に署名した。政府が姿勢を改め、被爆者との間で大枠合意したのは前進だ。
 しかし、最終ゴールはまだまだ遠い。一番の気がかりは、今回の確認書の直接の対象は、300人余の原告に限られることだ。原爆症認定の申請を出して審査を待つ被爆者だけでも8千人近い。確認書もこの点を考慮し、政府と被爆者代表が定期的に話し合って解決に努めるとした。
 そこで鍵となるのは、認定基準の見直しだろう。集団訴訟で政府は「19連敗」してきた。新しい基準で認定されなかった原告でさえも勝訴している。認定基準が根本から問われているのは明白だ。
 新設される基金のあり方にも懸念が残る。1億5千万円ほどの規模を政府は考えているというが、だれがどのくらい出すのかは不明だ。幅広く被爆者が納得できる解決策を急いでもらいたい。

被爆64年

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2009/8/6 朝日新聞     社説  被爆64年


 被爆地は今年、格別な夏を迎えた。「核兵器のない世界を目指して具体的な方策をとる」。米国のオバマ大統領がプラハ演説でそう宣言して、初めて迎える夏だからだ。
 核に頼らない安全保障体制を構築していくには、たくさんの政策の積み重ねがいる。ここでは特に、「非核の傘」を広げていくことを強く求めたい。
 核不拡散条約(NPT)に入った非核国には、核を使用しない。これを世界標準として確立すれば、NPT加盟の非核国は、核攻撃のリスクを大幅に減らせる。それが「非核の傘」だ。
 これを広げる方法は、いくつもある。第一には、国連安保理で明確に決議することだ。第二に、非核地帯条約の活用だ。核兵器保有国は、条約加盟国を核攻撃しないことを約する議定書があるが、米ロ英仏中すべてが批准しているのはラテンアメリカのものだけ。残りの議定書の批准を急ぐべきである。第三の方法は、核兵器国が核先制不使用を宣言し、核の役割を相手の核攻撃の抑止に限定することだ。
 日本政府は、米国による核先制不使用宣言には慎重だ。だが、日本が核抑止を強調するあまり、核軍縮を進めようとするオバマ構想の障害になっては、日本の非核外交は台無しだ。当面、核抑止を残すにせよ、「非核の傘」を広げていく政策を進めるべきだろう。
 軍事費を拡大させる中国への対応も欠かせない。日本も米中の現実を認識し、北東アジアでの核の役割を減らしつつ、地域の安定を図る構想を示していく必要がある。これが、中国を核軍縮の輪に加える大きな力になろう。
 世界の核拡散問題には地域対立や宗教対立がからんでいる。核実験をしたインド、パキスタン。事実上の核保有国とされるイスラエル。ウラン濃縮を続けるイラン。
 これらの国を非核に向かわせるには、根気強く対立をほぐしつつ、核保有がむしろ国を危うくすることを説いていくしかない。唯一の被爆国として日本は、そうした外交でもっと知恵を絞りたい。

G8核声明

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2009/7/10  朝日新聞      社説  G8核声明


 「核兵器のない世界に向けた状況を作ることを約束する」。4つの核兵器国が参加する主要国首脳会議(G8)で、そんな声明が発表された。
 米ロの削減が進んだ段階で、多国間の核軍縮交渉を目指す意図が込められているのだろう。G8の指導者たちが協調を確認した意義は大きい。
 包括的核実験禁止条約(CTBT)へのG8の態度も一転した。ブッシュ政権はCTBTに背を向けたが、オバマ氏は核廃絶に向けた重要な措置とみている。G8で唯一CTBTを批准していない米国が批准することで、CTBT参加国の輪がさらに広がることを望む。
 G8でオバマ氏は、来春、ワシントンで核安全保障サミットを開催すると表明した。北朝鮮やイランの問題で信頼感が落ちた核不拡散条約(NPT)を補完する試みであり、ぜひ実効をあげてもらいたい。
 核保有国が大量の核兵器を温存したままでは、非核国の協力は得られない。核戦争、核テロの両方を防ぐには、軍縮と不拡散を同時に進めていかねばならない。

米ロ核合意

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2009/7/8 朝日新聞     社説  米ロ核合意


 米国とロシアが思い切った核軍縮に合意した。
 冷戦直後の1991年に調印された第1次戦略兵器削減条約(START 1)と比べると、核弾頭数ではほぼ4分の1に減らすなど野心的な内容で、厳格な検証規定も盛り込まれている。本格的軍縮に向けた米ロ首脳の決断を歓迎する。
 ただ、これによって「核のない世界」への展望が一気に開けたわけではない。大幅削減とはいえ、1500発以上もの弾頭が向かい合う状態は、冷戦思考から脱したとは言い難い。逆にいえば、冷戦思考のもとで減らせる限界まで踏み込んだのが、今回の合意の意味である。
 「核のない世界」という目標が現実味を帯びるためには、実はここから先に前進できるかどうかにかかっている。気が早すぎるかもしれないが、この条約ができたらすぐに、次の新条約の交渉を始めなければならない。冷戦思考を脱却し、他の核兵器国も引き込んだ多国間軍縮交渉への道筋を描く必要がある。

核の番人

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2009/7/4 朝日新聞     社説  核の番人


 原子力をこっそり軍事目的に悪用している国はないか。それを査察で確かめる役割を担うのが、国際原子力機関()だ。「核の番人」の異名をもつこの組織のトップを、12月から日本の外交官が務めることになった。天野之弥氏である。
 ただ、忘れてはならないのは、IAEA事務局長は時に政治的な判断、行動を求められる厳しい職であることだ。核保有国の意向とぶつからねばならない時もある。
 オバマ大統領は4月のプラハ演説で、テロ集団などに狙われる恐れのある核物質を安全に管理するため、国際的な管理体制づくりを提唱した。拡散防止に対し、IAEAがどのように専門知識や人材を生かしていくか。今後の課題だ。
 途上国の中には「日本が米国に近すぎる」との懸念もある。米国が途上国に新たな注文をつける公算が大きいとみているのだろう。こうした懸念に配慮しつつ、オバマ大統領と協調していかねばならない。米国との人脈も厚い天野氏の手腕に期待したい。

日米密約

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2009/6/30 朝日新聞     社説  日米密約


 日米間に核兵器の持ち込みに関する密約など存在しない。そう言い続ける日本政府の「うそ」を突き崩す新証言が語られた。1987年から89年までの外務省の事務次官を務めた村田良平氏がこの密約の存在を認め、文章の形で引き継いできたことを認めたのだ。
 外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあろう。特に冷戦まっただ中の60年代、米国に安全保障を依存した日本にとって、米国の戦争に巻き込まれることへの懸念を抱く国内世論と、米国の要請を両立させるのは並大抵のことではなかったに違いない。
 だが、冷戦はとうに終わり、米国の核戦略や日米同盟の役割も様変わりしつつある。さらに、一方の当事者である米国が事実を公開している。政府は密約を認め、国家的なうそをつき続けたことへの批判に向き合うべきだ。
 外交政策について、たとえ事後でも公開し説明を尽くす。これこそ民主主義を成り立たせるための政府の重い責任のはずだ。

核廃絶決議

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2009/6/28 朝日新聞    社説  核廃絶決議


 衆、参両院が核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議を採択した。オバマ大統領の「核のない世界」演説を受け、行動する姿勢を示したい。今回の決議は、このような呼びかけのもと全会一致で採択した。
 内容では従来の立場から踏み出した点はない。とはいえ、北朝鮮の核開発をにらんで自民党など一部に核保有論もくすぶる中、立法府として意思を明確にしたことには意義がある。
 問題は、これから日本の政治家たちがどういう行動をしていくかだ。ひとつは、選挙でこの問題を取り上げ、有権者に訴えていくことだろう。
 さらに重要なのが、核保有国への働きかけだ。オバマ大統領が目指す包括的核実験禁止条約批准には、米上院で3分の2の賛成が必要だが、共和党内に反対論が根強い。同盟国の議員として説得すべきだろう。同時に、米国にらみで全国人民代表大会での批准承認手続きを先延ばしにしている中国にも、積極的に議員外交を仕掛けてもらいたい。

船舶検査法

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2009/6/27 朝日新聞    社説  船舶検査法


 国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮に出入りする船が核関連物資など禁止品目を運んでいないかを検査するための法案の骨格が固まった。
 与党のプロジェクトチームがまとめた内容は、公海もしくは日本の領海での貨物検査は海上保安庁が対応するとしたうえで「海保のみでは対応できないなどの特別の必要がある場合」に海上自衛隊も出動すると規定した。
 国連決議の制裁措置は「兵力の使用を伴わない」非軍事的措置を定めた憲章第41条に基づく。海保による貨物検査を原則としたことは、この趣旨に合致しているといえる。
 とはいえ、与党案にはいくつかの疑問点がある。「海上保安庁のみでは対応できない」場合とはどういう事態か。また国会の関与については一切言及しておらず、文民統制の観点から問題がある。貨物検査を行う海域も不明だ。
 こうした疑問点を曖昧にしたままの拙速決着は困る。海保を軸にした現実的な対応を冷静に審議してもらいたい。

「北の核」と世界

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2009/6/7 朝日新聞    社説  「北の核」と世界


 北朝鮮が核実験をした4日後、米国のオバマ大統領が注目すべき声明を発表した。ジュネーブ軍縮会議が、兵器用核分裂物質の生産禁止条約の交渉開始を決めたことを歓迎する内容だった。
 いいことずくめの条約だが、核保有国の反対は根強く、条約締結は容易ではない。なのになぜ、それも北朝鮮の核実験という現実を前にして、大統領は交渉促進を表明したのか。
 北朝鮮の核実験は国際社会に対する背任行為である。国際社会は北朝鮮にそれを実感させなければならない。そして第2、第3の北朝鮮がでないよう、機能しているとは言い難い核不拡散条約(NPT)体制を粘り強く立ち直さなければならない。これらがオバマ氏の思いだ。
 北朝鮮と並び、イランも脅威となっている。イラン問題の進展のためにも、北朝鮮問題で国際社会が結束してきちんとした対応を見せることが必要である。地球全体を視野に置きつつ、危機の連鎖を防ぐ外交が求められている。



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