今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

環境

石綿被害判決 -- 不作為重ねた国の責任

2013 12/26(木)  石綿被害判決 -- 不作為重ねた国の責任


 大阪府南部の泉南地域に多くあった石綿関連工場の
元従業員らが起こした裁判で、
大阪高裁がきのう、一審に続いて国の責任を認め、賠償を命じた。

 判決は、国の「不作為」を列挙し、厳しく責任を指摘した。
58年には、じん肺になる危険性がはっきりしたのに、
排気装置の設置を義務づけたのは71年だった。
空気中の石綿粉じんの濃度についても、
学会から規制強化の勧告を受けてから実施まで14年もかかった。

 判決は、国は最新の研究成果をもとに、
できるだけ早く適切に規制権限を行使するべきだ、と強調する。
産業の発展とともに、新たな化学物質が続々と登場する。
厳しい規制は産業の反発を招きがちだが、必要な措置をためらってはいけない。

 救済の面でも課題は多い。
今の救済法は適用範囲が狭く、給付水準も低いことへの批判が強い。
被害の実態に即して常に見直し、内容を充実させていくべきだろう。
これ以上の不作為は政府の信頼を落とすばかりだ。



* チェックポイント

・ 大阪高裁の判決

・ 国の「不作為」を列挙(具体例も入れる)

・ 国は必要な措置をためらってはならない。

・ 救済の面でも課題有り。
 → 被害の実態に即して、内容を充実させよ

・まとめ:これ以上の不作為は政府の信頼を落とす

ポスト京都

ブログネタ
地球温暖化 に参加中!
2009/11/3 朝日新聞     社説  ポスト京都


 京都議定書に続く地球温暖化防止の国際枠組みを、デンマークで開く国際気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で合意する。それを目標に進んできた交渉の雲行きが怪しくなった。
 最大の障害は、先進国と新興国・途上国の根深い対立である。また、議会との衝突からオバマ大統領が現時点で指導力を発揮するのが難しいことも足かせとなっている。
 こうした現状では、COP15までに新議定書をまとめあげることは時間的に難しい。そこで、可能な限り政治的に合意しておくほうが得策だという現実論が浮上してきたのだ。
 だが、COP15の重要性は変わらない。新議定書の内容について、出来るだけ踏み込んだ政治的な基本合意を作っておけるかが今後の交渉を左右する。今後のあらゆる首脳会談を機会ととらえ、踏み込んだ政治合意への外交努力を重ねてもらいたい。最終的には各国首脳がデンマークに集まり、新議定書の採択に向けた強い決意を示すべきである。

次世代送電網

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がんばる製造業 に参加中!
2009/8/3 朝日新聞      社説  次世代送電網


 地球温暖化を食い止めようと、世界は低炭素化を急いでいる。そのための基盤整備の一つとして、次世代送電網が注目されている。天候に左右される自然エネルギーを安定供給するには、送電網の進化が必要なのだ。
 経済産業省は次世代送電網づくりのための実験に乗り出す。確かに、政府が一歩を踏み出すことは意義深いが、実験では既存の送電網の改良という印象が強く、次世代と呼ばれるほど画期的とは言い難い。
 自然エネルギーを飛躍的に増すには、既存の枠にとらわれず、さまざまな可能性を探らねばならない。たとえば、オバマ米大統領がグリーンニューディール政策の柱に据えたスマートグリッド(かしこい送電網)がそのヒントとなろう。
 経産省や電力会社は、「日本の送電網はすでに十分スマートだ」とその開発には消極的だ。だが、次世代送電網づくりは未来への投資であり、ビジネスチャンスでもある。もっと柔軟に幅広い選択肢を探るべきだ。

土砂災害

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天気予報 に参加中!
2009/7/23 朝日新聞     社説  土砂災害


 集中豪雨が中国地方に大きな被害をもたらした。
 険しい山地やがけ地が多い日本列島は、土砂災害と背中合わせだ。その犠牲者は自然災害による死者の半数近くにのぼっている。
 危険度の高い場所を「土砂災害警戒区域」などに指定し、住宅建設などに一定の制限をかける土砂災害防止法が8年前に施行された。警戒区域については、市町村が避難体制を定めることになっている。ところが被害の出た特養ホーム一帯は未策定のままであった。
 国土交通省はこれまで把握が難しかった「ゲリラ豪雨」を予報できる観測体制を強化している。今回は、土砂崩れの危険を予想する警戒情報が県や気象庁から3度出されていた。しかし、想定外の雨量に市が混乱し、その情報が特養ホームに伝わっていなかった。
 自治体による避難勧告や避難命令のタイミングは常に難しい。だが、自治体は普段から住民と話し合って準備し、過去の災害例を参考に早め早めに判断してもらいたい。

水俣病特措法

ブログネタ
政治の動き に参加中!
2009/7/9 朝日新聞     社説  水俣病特措法


 水俣病の未認定患者の救済を目指す特別措置法が成立した。95年に続く「第2の政治決着」である。
 高齢化した多くの被害者の早期救済という観点からは、政治の努力を多としたい。だがなお失望を禁じ得ないのは、さらに取り残される人々が存在するからだ。
 民主党が求めていた大脳皮障害による知的障害などは除外された。母胎内で水銀を浴びた胎児性水俣病に特有とされる症状である。さらに、チッソが有害な排水を止めた後の69年以降に生まれた人は特措法の枠外にいる。ところがその世代に、手足のしびれなど水俣病の症状がある人がいることが最近分かった。
 もし裁判で彼らの被害が認められれば、95年の政治決着を最高裁判決が覆したのと同様の事態が繰り返される可能性がある。
 戦後最大の公害事件を決着させる仕事は終わっていない。政府はまず、汚染地域全体の被害調査をし、そして認定基準を見直すことを今一度、検討すべきではないか。

温暖化防止

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2009年ラクイラ・サミット に参加中!
2009/7/7 朝日新聞    社説  温暖化防止


 温暖化対策の次期枠組みは、12月に開く国連気候変動枠組み条約締約国会議で合意される予定だ。だが、先進国と途上国の隔たりはなお大きく、早急にその溝を埋めねばならない。
 その貴重なステップとして、明日からイタリアで始まる主要国首脳会議(G8)を活用したい。
 途上国の積極姿勢を引き出すべく、首脳宣言で先進国の高い目標を提示することが検討されている。また「産業革命前からの気温上昇を2度以内に抑える」という案も検討されおり、これで合意できれば、温暖化防止のための科学的認識の共有という点で意義深い。
 G8サミットと並行して開かれる主要経済国フォーラム(MEF)も活用したい。まずはG8サミットで先進各国が温室効果ガス削減に前向きな姿勢を打ち出し、途上国・新興国への支援も決める。それをもとに、何らかの削減努力に取り組むようMEFで新興国を説得する。2つの会議の場を生かし、G8には歩み寄る姿勢を示すことが求められる。

温暖化防止

ブログネタ
エコな暮らし に参加中!
2009/7/6 朝日新聞         社説  温暖化防止


 地球温暖化を防ぐべく、世界は低炭素化を急いでいる。日本でも、太陽光発電の普及を目指す新たな電気の買い取り制度が年内にも始まる。
 こうした政策の裏付けとなる「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。だが、巨大事業の太陽光発電の買い取り制度について具体的な記述はなく、制度設計や運用は政省令で決めるという。これに対して早くも批判が出ている。日本には苦い経験があるからだ。
 家庭での太陽光発電の設置に補助金を出す制度が94年に始まり、日本は太陽光発電の世界一になった。だが、経産省が05年度でこの制度を打ち切ると普及に急ブレーキがかかってしまった。
 同じミスを犯さぬためにも、経産省には着実に制度を運用することが求められる。それには、社会の動向を見極める基本姿勢も欠かせない。
 もちろん今度の新法だけで低炭素化を実現できるわけではない。環境税や国内排出量取引なども考慮し、あらゆる手段で排出削減を検討すべきである。

水俣病法案

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政治の動き に参加中!
2009/7/1 朝日新聞   社説  水俣病法案


 水俣病の未認定患者を救済する特別措置法案をめぐる与党と民主党との修正協議が最終局面を迎えている。だが、このままでは、真の恒久救済には遠いと言わざるを得ない。
 そもそも、水俣病の救済がこじれているのは、汚染された不知火海一帯の被害調査が一切なされなかったことが大きな原因だ。被害地域の実態把握をすることなく、この問題に終止符を打つことは許されない。
 どうにも解せないのが、特措法案の中で、与党も民主党も、政府と司法に2つある認定基準の問題に踏み込まなかったことだ。旧環境庁が作った基準に対し、最高裁は04年にこの基準を事実上、否定した。だが、救済の枠組み全体が崩れるのを恐れてか、いまだに環境省は基準を変えようとしない。
 これは「水俣病とは何か」という問題だ。救済法案を論じる前に二重基準問題を解消することこそ、政治が決断すべきではなかったか。早期救済を目指すのは当然だが、安易な歩み寄りは禁物である。

15%削減

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地球温暖化 に参加中!
2009/6/11 朝日新聞     社説  15%削減


 温室効果ガス削減の中期目標が発表された。2020年までに05年比で15%削減するという。緩い目標を求める経済界と、厳しい目標が必要だという環境団体の主張の間をとった形だ。
 ただ、15%削減という数字は本格的な国際交渉に向けた第一歩にすぎない。国際交渉の場では「先進国全体で90年比25~40%削減する必要がある」という認識が広まっており、京都議定書に続く次期枠組みで、日本がさらなる削減努力を迫られるのは必至だろう。
 とはいえ、中期目標ばかりに注目しては、最終的な目標を見失いかねない。肝心なのは、温暖化をいかに防ぐかだ。
 そのために日本は、福田内閣時代に「50年に現状比60~80%削減」という長期目標を掲げた。早急に国内の産業や社会の構造を変えていかねばならない。
 温室効果ガスの削減に努力すればするほど技術革新が促され、産業や社会の低炭素化とともに新たな経済成長の道も開ける。削減目標は低炭素革命の起爆剤なのだ、と考えたい。

電気自動車

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エコは儲かるのか に参加中!
2009/6/10 朝日新聞    社説  電気自動車


 三菱自動車が7月から、世界初の本格的な量産型電気自動車の販売を開始する。
 電気自動車は走行にかかる電気料金が1km当たり昼間で3円とガソリン車より大幅に安くなるが、車両価格は国の補助金を受けても約320万円。リチウムイオン電池により160キロ走れるが、フル充電には家庭のコンセントで約14時間かかる。
 こうした価格や使い勝手では、エンジンとモーターを併用したトヨタ自動車やホンダのハイブリット車にかなわない。改善を急がねばなかなか普及が進まないかもしれない。
 それでも素晴らしい長所がある。二酸化炭素(CO2)の排出は走行中ゼロ。電力会社が発電する時に出る分を入れても、ガソリン車の約3分の1だ。排ガスで地球環境を悪化させてきたクルマの「原罪」を小さくし、温暖化防止に役だつ。
 エコカーの開発・普及は、苦境にあえぐ自動車産業の再生の条件であり新たな発展の機会だ。地球環境にやさしいことを「メード・イン・ジャパン」の特徴にしたい。


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