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2009/9/13 朝日新聞      社説  新政権の日本


 衆院選で民主党の圧勝を受け、顔ぶれが一新された国会で今週、鳩山新政権が誕生する。そんな中、女性議員がこれまでで最も多い54人となった。しかし世界的に見れば、女性議員の比率は依然として下位のままだ。
 女性の力をどう生かすか。少子高齢化の時代を迎えた日本にとって、多様な人材を確保し、社会の活力を維持する上で、極めて重要な課題だ。
 人々の意識や社会の仕組み。女性の活躍を阻む壁は根強くある。内外ともに生まれ変わる国会には、女性の力を生かす社会づくりに向けての先導役を果たしてもらわねばならない。
 10年前に施行された男女共同参画社会基本法は「男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」とする。しかし現状は、指導的立場にある女性の割合を20年までに30%とするなどの目標にほど遠い。
 その背景には「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という、男女の役割分担についての伝統的な意識がある。そしてこの家族モデルを前提につくられた日本のさまざまなシステムが根強く残っている。
 だが現実には、いろいろな理由で働く女性が増え、労働人口の4割以上は女性だ。「女性の働き方を模索し、働き方そのものに柔軟性が生まれれば、みんなが働きやすくなり、結果的には企業は成長し個人も幸せになる」。INAXの女性活躍推進室長を務める桑原靖子さんはそう話す。
 結婚しても姓を変えたくない女性も増え、結婚以外のかたちを選ぶ人もいる。このように家族の在り方が多様化しており、それを認めることは少子化を防ぐうえでも欠かせない。だが、日本の民法は明治以来の古い家族観を引きずったままである。
 このほど、民主党は民法改正を取り上げており、この政権交代は21世紀にふさわしい民法に変えていく、願ってもない好機となろう。女性が生きやすい社会は、男性にとっても生きやすい。一人ひとりが多様な能力を発揮できる社会へ、永田町からのうねりを期待したい。

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