ブログネタ
民主党 に参加中!
2009/9/11 朝日新聞     社説  財界


 自民党政権を支え続けた財界が、政治との関係について転換を迫られている。
 自公政権下では日本経団連会長らが経済財政諮問会議の民間議員として政策づくりに深くかかわった。新政権は諮問会議を廃止し、新設の国家戦略局で政策の骨格を決めるという。財界幹部からは「意見を聞いてくれなくなるだろう」との嘆きが漏れる。
 だが、政権交代は新しい時代の始まりである。財界は自らの役割を見直し、政治の大変動に対応して変化の道を探る勇気を持つべきだ。過去を振り返っても、財界と自民党政府の息が常に合ったわけではないのだ。
 また新政権は企業・団体献金廃止を掲げるが、経済界は自発的に献金をやめるべきである。与党とのお金を通じた関係を断ち、そのうえで政策を巡って政府と意見を交わすことがこの国の民主主義の発展にとって重要だ。
 企業の利益だけでなく、幅広い「国民益」のための政策提言組織に財界が自ら脱皮していくことを期待したい。

スポンサードリンク