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2009/7/31 朝日新聞     社説  18歳成人


 20歳をもって成年とする、という民法の規定がある。これを18歳に引き下げるべきだという報告を、法相の諮問機関である法制審議会の部会がまとめた。
 ことの始まりは、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた法律が、投票年齢を18歳以上としたことだ。合わせて民法の成人年齢規定や20歳から選挙権を認めた公職選挙法の見直しを検討することになった。
 今回の報告書は民法に限っての検討をまとめたもので、妥当な判断だと思う。選挙権の年齢引き下げの検討も急いでもらいたい。
 これに対し、政府も国民もそれなりの費用と努力を払う覚悟がいる。家庭や学校で、18歳を目標に据えて子供たちの成長を促していく仕組みや制度を作り上げる必要があろう。
 報告書はいつから成人年齢を引き下げるかは国会の判断に委ねた。丁寧な合意作りが大事だというのはもっともだが、実現に受けて課題を乗り越える積極的な努力を国会はすべきである。

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