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2009/7/26 朝日新聞     社説  更新料判決


 地域ごとに複雑な慣行が残る不動産取引をめぐっても、消費者の意識は確実に高まっている。その流れを反映する判決が出た。
 賃貸住宅の契約を更新するときには更新料がかかり、退去時には敷引として保証金から一定額差し引かれる。そんな契約慣行について、京都地裁は「借主に負担させる合理的な理由はなく無効だ」として、全額を借り主に返すよう家主に命じた。
 敷引特約を無効とする判決はすでに各地で続いているが、更新料について無効とした判決は初めてだ。
 家主や仲介業者の中には「契約書に借り主もハンコをついた」と反発する人もいよう。だが判決は、契約書にあるだけでは不十分で、貸主は賃料以外の負担についても具体的に説明し借り主にきちんと理解させなければならない、と指摘した。
 更新料をめぐっては、これまで借り主側が敗訴していた。今回の判決により、地裁レベルの判断が割れたことになる。上級審で早く統一した判断を示してほしい。


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