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2009/7/24 朝日新聞     社説  企業献金


 総選挙を控え、自民党に多額の政治献金をしてきた経済界に戸惑いが広がっている。政権交代が実現した場合、民主党への献金を増やし、自民党への献金を減らすのか。
 だが、経済界が考えるべきは、献金の配分方法の見直しではあるまい。これを機に、企業による政治献金そのものをやめる決断を促したい。
 経済界はかつて、自民党への政治献金について「自由主義経済体制の維持を目指すもの」という大義名分を掲げていたが、冷戦の終わりで通用しなくなった。そのため90年代以降は「政治献金は企業の社会貢献」という言い分になった。だが実際は、経済界が求める政策を実現する手段としての献金、という性格はぬぐえない。
 企業・団体献金は、政治腐敗や疑惑の温床になると批判されてきた。もちろん経営者にも、期待する政策の推進や政党を応援する自由はある。だが会社の金ではいけない。個人の自由な献金で政治を支える文化を育む方向に舵を切る時であろう。


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