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2009/7/15 朝日新聞      社説  飲料大手統合


 国内で食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を始めた。実現すれば売上高3.8兆円と国内業界では圧倒的な規模の企業が誕生する。
 「失われた10年」を経て国際競争力が低下した日本企業にとり、再編の多くは経営の弱さを覆い隠すためだった。だが、キリンとサントリーの組み合わせはそれとは一線を画している。
 サントリーとキリンでは企業色が異なる。その違いを越え、統合へ動き出したのは、海外市場を強く意識してのことであろう。
 日本の飲料メーカーは、日本の厳しい消費者の要求にこたえて高品質の製品を多種類作り、外国企業の参入を防ぎつつ市場を分け合ってきた。だがその国内市場は人口減少に伴って先行きが厳しく、成長著しいアジア市場に活路を開かねば、日本企業の飛躍はあり得ない。
 典型的な内需型ビジネスだった飲料業界の両雄がその先駆けとなれば、日本にとって心強いモデルになろう。

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