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2009/7/13 朝日新聞      社説  無年金問題


 年金を受ける権利があるのにそれを知らず、受け取っていない人が約3万人もいるようだ。無年金者を対象にした社会保険庁の調査でわかった。
 社保庁のいい加減な仕事のせいで、本来もらえる年金が受け取れないのは言語道断だ。社会保険庁は、すでに受給世代となっている無年金の人たちの権利回復を最優先に、確認を急がねばならない。
 同時に、無年金に陥る人をつくらないための取り組みも重要だ。国民年金には70歳まで任意加入できる仕組みがある。ぜひ働きかけを強めたい。
 また、無年金を生む一番の原因は保険料の未納や制度への未加入だ。多くは経済的な事情からだが、こうした人たちには保険料の免除手続をしてもらうことも大切だ。
 そもそも、25年加入しなければ年金が一切受け取れないという制度自体が疑問だ。加入期間の短縮や、正社員以外への厚生年金の拡大など、審議されるべきは多々ある。こうした課題を長く放置している政治の責任も重い。

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