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2009/7/9 朝日新聞     社説  水俣病特措法


 水俣病の未認定患者の救済を目指す特別措置法が成立した。95年に続く「第2の政治決着」である。
 高齢化した多くの被害者の早期救済という観点からは、政治の努力を多としたい。だがなお失望を禁じ得ないのは、さらに取り残される人々が存在するからだ。
 民主党が求めていた大脳皮障害による知的障害などは除外された。母胎内で水銀を浴びた胎児性水俣病に特有とされる症状である。さらに、チッソが有害な排水を止めた後の69年以降に生まれた人は特措法の枠外にいる。ところがその世代に、手足のしびれなど水俣病の症状がある人がいることが最近分かった。
 もし裁判で彼らの被害が認められれば、95年の政治決着を最高裁判決が覆したのと同様の事態が繰り返される可能性がある。
 戦後最大の公害事件を決着させる仕事は終わっていない。政府はまず、汚染地域全体の被害調査をし、そして認定基準を見直すことを今一度、検討すべきではないか。


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