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2009/7/6 朝日新聞         社説  温暖化防止


 地球温暖化を防ぐべく、世界は低炭素化を急いでいる。日本でも、太陽光発電の普及を目指す新たな電気の買い取り制度が年内にも始まる。
 こうした政策の裏付けとなる「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。だが、巨大事業の太陽光発電の買い取り制度について具体的な記述はなく、制度設計や運用は政省令で決めるという。これに対して早くも批判が出ている。日本には苦い経験があるからだ。
 家庭での太陽光発電の設置に補助金を出す制度が94年に始まり、日本は太陽光発電の世界一になった。だが、経産省が05年度でこの制度を打ち切ると普及に急ブレーキがかかってしまった。
 同じミスを犯さぬためにも、経産省には着実に制度を運用することが求められる。それには、社会の動向を見極める基本姿勢も欠かせない。
 もちろん今度の新法だけで低炭素化を実現できるわけではない。環境税や国内排出量取引なども考慮し、あらゆる手段で排出削減を検討すべきである。


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