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2009/7/5 朝日新聞       社説  公益法人改革


 公益法人の不祥事が続いた。日本漢字能力検定協会トップによる背任事件が起き、日本農村情報システム協会でも不透明な取引が明らかになった。事業に公益性があるとして税制上の優遇措置を受けているのに、自覚のなさにはあきれるばかりだ。
 去年末に新しい公益法人制度が始まり、5年をかけて移行する。この機会に法人側にも再点検を求めたい。
 不祥事のたびに背景として指摘されるのは、公益法人の特定の幹部に権限が集中し、組織の在り方が不透明なことだ。新公益法人は理事や監事を必ず置き、理事会などには本人の出席が求められる。役員は、その役割と責任を果たすことが求められる。
 ただ、不祥事が起きたからといって、官庁の監督権限や規制を強めればいいというわけではない。改革の狙いは民間の公益活動を盛んにし、活力ある社会を作ることだ。そのためには、公益法人側が自律をもって臨み、情報を開示して透明性を高めることが不可欠である。

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