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2009/7/5 朝日新聞       社説  企業に公的資金


 一般企業の救済に公的資金を活用する仕組みが動き出した。
 窮地に陥った企業に日本政策投資銀行などが出資し、再建に失敗したら、失われた資本の5〜8割を政府が穴埋めする。対象となる企業が制度を適用するのにふさわしいかどうか、厳しく問われる必要がある。
 第1号は、半導体DRAM を日本で唯一専業で作るエルピーダメモリ。「韓国も台湾も半導体産業に政府が支援しているから、日本も」ということらしい。だが、それでは緊急避難を助けるという制度の前提を超えることにならないか。政府の支援を受けた企業は、自分の地力を見失う嫌いがあり、開発や投資の戦略を見誤りやすい。むしろ、政府がなすべきは、韓国や台湾に対して過剰な後押しをやめるよう説得することだろう。
 健全な企業の緊急避難と言えないような案件で制度を使えば、市場経済の歪みを拡大し、日本産業の前途に禍根を残しかねない。公的資金の投入は、本当の緊急避難に絞るべきである。

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