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2009/7/4 朝日新聞     社説 「派遣村」後


 年末年始、東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」は、仕事も住まいも失った人たちの駆け込み寺になった。年越しから半年。その後も失業者支援をしてきた派遣村は、先月末で看板を下ろした。
 政府は景気底打ちを宣言し、経済指標も一部に回復の兆しがみえる。だが5月の有効求人倍率は過去最低。完全失業率は4カ月連続で悪化している。
 政府は、職業訓練中に生活費を支援したり、失業者に住宅手当を支給したりする制度を作ったが、多くはまだ始動していない。何より、不安定な働き方を生む構造には何も手が付けられていない。労働派遣法の改正も、ようやく与野党の方針が出そろったとこだ。
 雇用の流動化を進めるなら、一気に正社員と派遣社員の均等待遇が無理でも、非正社員の労働条件の底上げが不可欠だ。非正社員の経験等を賃金に反映する仕組み、能力向上の機会を保障する手立てなど検討すべき論点は多い。派遣法改正の議論を、その端緒にしたい。

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