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2009/6/25 朝日新聞     社説   西川社長続投


 日本郵政の西川社長が、「かんぽの宿」売却問題をめぐる業務改善報告書を佐藤総務相に提出した。鳩山前総務相の辞任などで麻生政権を揺るがす事態にまで発展した西川社長の進展問題は形の上ではひと段落したことになるが、続投する西川社長が担う責任は極めて重い。
 最大の問題は、日本郵政の経営をめぐるこの問題の経緯について国民の納得が十分に得られず、それを得るための努力もきわめて不十分なままであるということだ。
 再出発する西川氏にとって大事なことは、形式的な「けじめ」ではない。経営の説明責任を果たすとともに、問題点を洗いざらいえぐり出し、改めるべきは改めることだ。
 業務改善命令には、経営諮問会議の新設が盛り込まれた。第3者が議長として西川氏に対しにらみを利かせる仕組みという。
 郵政の民営化開始から1年半余り。日本郵政には国民の理解を得ながら、あるべき民営化の実をあげることが求められている。

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