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2009/6/11 朝日新聞     社説  15%削減


 温室効果ガス削減の中期目標が発表された。2020年までに05年比で15%削減するという。緩い目標を求める経済界と、厳しい目標が必要だという環境団体の主張の間をとった形だ。
 ただ、15%削減という数字は本格的な国際交渉に向けた第一歩にすぎない。国際交渉の場では「先進国全体で90年比25~40%削減する必要がある」という認識が広まっており、京都議定書に続く次期枠組みで、日本がさらなる削減努力を迫られるのは必至だろう。
 とはいえ、中期目標ばかりに注目しては、最終的な目標を見失いかねない。肝心なのは、温暖化をいかに防ぐかだ。
 そのために日本は、福田内閣時代に「50年に現状比60~80%削減」という長期目標を掲げた。早急に国内の産業や社会の構造を変えていかねばならない。
 温室効果ガスの削減に努力すればするほど技術革新が促され、産業や社会の低炭素化とともに新たな経済成長の道も開ける。削減目標は低炭素革命の起爆剤なのだ、と考えたい。


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