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2009/6/3 朝日新聞     社説  政策金融


 「日本政策投資銀行」の完全民営化が棚上げされる可能性が大きくなってきた。
 世界経済危機で資金繰りに窮している企業が急増しており、本来なら民間銀行がその需要に応えるべきところだ。だが実際には多くの銀行が経営の悪化を恐れて融資拡大に及び腰だ。そこで「企業の駆け込み寺」として政策金融への期待が高まっている。その実情を踏まえれば、完全民営化を3年先送りすることはやむを得ないといえる。
 だが、完全民営化の棚上げはどうか。3分の1の株を政府が持てば、将来にわたって政府が経営に関与することになる。官僚の天下り問題や、民業圧迫問題をどう解消するのかも、あやふやにならないか。
 未曾有の危機という特殊な状況だからこそ、国民も意義は認めている。だが危機が去った後で、どこまで受け入れられるのか。危機と平時。各々の状況に合われた政策金融のあり方をじっくり設計し直さねばならない。単なる民営化つぶしは避けるべきだ。

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