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2009/5/31 朝日新聞      社説  雇用危機


 収入が不安定な非正規の労働者をターゲットに、家賃滞納時の立ち入りを認めるなど借り主に不利な形の契約を結ばせ、家賃が少しでも遅れると保証会社や管理会社から強引に退去させられる例が相次いでいる。
 国土交通省は野放しだった家賃保証業の規制を検討し始めた。だが、それだけでは根本的な解決にならない。背景には、雇用危機に直面する非正規の人たちへの住まいの支援策が、十分に整っていない事態があるからだ。
 低所得者向けの公営住宅はどこも高倍率なうえ、若い単身者には入居資格がない。その結果、初期費用が要らない物件や寮付きの仕事を選ばざるを得なくなる。そして仕事や収入が途絶えると、路頭に迷うことになる。働く貧困層の拡大とともに、住宅政策のほころびがでてしまったのだ。
 公的機関による家賃保証や民間賃貸住宅を政府の支援のもと低賃金で貸すなど、永続的な対策を打ち出しつつ住まいの安全網を整備してもらいたい。


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