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2009/5/27 朝日新聞     社説  スポーツ庁構想


 スポーツにかかわる行政は多数の省にまたがる。これをまとめて「スポーツ庁」を新設してはどうかという議論が、政府の教育再生懇談会で進められている。
 関連する省が多いのには歴史的な経緯がある。日本では、スポーツは「知育・徳育・体育」の中の一つと見なされ、文科省が担ってきた。そこへ障害者スポーツや企業スポーツなどの分野が生じ、それぞれ厚労省、経産省が対処している。
 そもそもスポーツ庁構想は、クレー射撃の五輪代表だった麻生首相自身が以前から推しているものだ。その軸足は選手強化の方にある。
 一線級の強化は悪いことではない。だが今の日本を考えれば、日々の暮らしの中にあるスポーツを豊かにするという点にこそ価値を置きたい。子供の体力低下にどう歯止めをかけるか。医療費抑制の観点から、生涯スポーツの普及も大事だ。まずスポーツ庁ありきではなく、私たちの身近にあるスポーツをどう育むか、という広い視野から考えたい。

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