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2009/5/18 朝日新聞     社説  裁判員


 罪に問われた人を裁くとは、いったいどのようなことか。縁遠い体験を、次の裁判員になるかも知れない市民に伝えることは、国民の司法参加を進める上で欠かせない。
 21日始まる裁判員制度には重い守秘義務がある。確かに、裁判員や裁判官の意見がむやみに外部に漏れてしまっては、自由な評議は困難であろう。
 一方で、評議で自分が述べた意見は秘密に含まれるが、裁判が終わった後に自らの意思で公表することまで禁じるのは行きすぎではないか。主権者である国民には、裁判員制度の実態を知る権利がある。裁判の公正さが損なわれない限り、その権利が制約されてはならない。
 国民の知る権利を守る上で、もう一つ注文がある。裁判官と検察官、弁護士だけが集まって事前に争点と証拠を整理する公判前整理手続きの公開だ。現実は非公開であり、これでは法曹三者が自分たちで仕切っていると見られかねない。早急に公開に向け検討を進めてもらいたい。

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