原発と温暖化

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２００９／５／６　朝日新聞　　　　　社説　　原発と温暖化


　全国の原子力発電所の08年度の稼働率が60％にとどまったと、経済産業省が発表した。2年連続の低水準である。電力会社のトラブル隠しの表面化や事故等で、各地の原発が止まったことが背景にある。
　不足する電力は主に火力発電で補われたため二酸化炭素（CO2）の排出が増える。そのため、稼働率の低迷は地球温暖化防止の点から問題がある。様々な負の側面を抱えているとはいえ、ポスト京都議定書の削減目標を達成するには、今ある原発を活用せざるを得ない。
　今年、原発の定期検診の間隔を、従来の13か月から最大24か月にまで広げることに道を開く新たな仕組みができた。これに対し、原発の地元では安全面での不安も根強い。稼働率を上げるには、原発への社会の理解と信頼が不可欠だ。それを踏まえ、当面は安全にうまく原発を使うことが肝要であろう。
　だが、原発の新たな立地が困難なことを考えれば、この先、原発に頼らない低炭素社会の充実が求められる。