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2009/5/2 朝日新聞   社説  クライスラー


 オバマ米大統領が大きな決断に出た。米自動車大手3位のクライスラーに連邦破産法11条を適用すると、自ら発表した。
 米大手自動車3社(ビッグ3)体制。その幕引きは思いのほか冷静に受け止められた。これはオバマ政権が打ってきた様々な経済対策の総合的な成果と評価できるだろう。
 クライスラーは伊大手フィアットの傘下で再起を図る。とはいえ、今後を楽観できるわけではない。クライスラー再生の切り札は、フィアットが得意とする小型車や環境対応者の技術導入だ。これまでも日本の技術を参考に小型車づくりに挑戦してきたが果たせておらず、克服すべきハードルは高い。
 これまで、支持基盤の全米自動車労組に甘いのではないかといった懸念から、政府批判が高まっていた。それだけに、オバマ大統領が今回の処理で「利害関係者のゴネ得は許さない」という態度を貫いたことは前進だ。だが、正念場の続く米国経済にはさらなる経済対策が求められる。

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