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温室効果ガス(二酸化炭素)排出量を減らす に参加中!
2009/4/25 朝日新聞      社説  温室ガス削減


 「2050年までに温室効果ガス排出を現状から60〜80%削減する」。地球温暖化の防止に向けた日本の公約だ。これに向けた2020年の時点での中期目標として、政府が6つの選択肢を示した。
 これまでの国会論争を見れば、首相は経済への負担を考慮して低めの削減目標を選択しかねない。だが、低炭素社会を目指す世界的時流の中で日本の主張を活かすためにも、説得力のある将来ビジョンを示すことが不可欠だろう。
 京都議定書に続く新たな枠組み交渉での課題は2つある。一つは、京都議定書を離脱した米国を参加させること。これについては、脱温暖化に前向きな米オバマ政権が誕生し、議論の土壌が形成されつつある。もう一つは、成長著しい新興国にも排出削減に取り組んでもらうことだ。そのためには、まず先進国が大胆な中期目標を掲げる必要がある。日本の中期目標が交渉の成否にとってきわめて重い意味をもっていることを、改めて思い起こしたい。

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