独禁法強化

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２００９／４／２０　朝日新聞　　　　　社説　　独禁法強化


　経済不況で、談合やカルテルに手を染める企業が増えないとも限らない。だが今の独占禁止法の罰は軽すぎる。その罰則を強める改正案を政府が今国会に提出している。
　消費者のためになる改正だ。罰則強化には民主党も賛成しているのだから、今の国会で成立させるべきだ。
　一方、改正の対象から外されたテーマもある。審判制度だ。課徴金を明示された企業が不服を訴える場合、まず公取委の審判を受ける。これに対し、経済界は審理の場を初めから裁判所へ移すよう求めた。
　政府は私的独占や不当廉価、合併問題などでは公取委の審判を残す意向だ。民主党はすべて裁判所へ移すことを主張している。
　公取委は違反の摘発能力を高めることに力を注ぎ、審判は廃止したほうがいい。それには裁判所が独禁法に通じた裁判官の育成を急ぐ必要がある。たとえば東京地裁に独禁法専門の部門を設けてはどうか。早期実現へ与野党が早急に動いてほしい。