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2009/4/17 朝日新聞    社説  「普天間」移設


 沖縄の米海兵隊をグアムに移すための日米間協定が衆院で可決され、今の国会で承認される見通しとなった。
 だが、協定をめぐる国会審議では数々の問題点が浮かんできた。まず、グアムに移る海兵隊員数だ。実際にどれだけの兵員が減るのか、不透明のままだ。
 日本政府は移転に伴ってグアムに建設される司令部の庁舎や隊舎の費用を、28億ドルを上限に負担する。だが、その積算根拠の説明もなかった。
 忘れてはならないのは協定が国会で承認されても問題が解決するわけではないことだ。沖縄県や名護市が辺野古への移設を認めて初めて、ことは動く。
 地元は騒音問題などを理由に反発している。政府は計画の一部修正も含めて地元と協議すると言っているが、一向に本格化しない。だが、先送りを続けては、移設そのものが振り出しに戻りかねない。日米首脳が移設を合意して13年だ。沖縄県民の基地負担を軽減するという目標達成に向け、励んでもらいたい。

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