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2009/4/16 朝日新聞    社説  消費者庁


 消費者行政の司令塔となる「消費者庁」が年内にも発足することになった。
 消費生活に関わる問題は、担当する役所がいくつにもわたり、縦割り行政の弊害をもろにかぶってきた。それを串刺しにし、消費者の安全や安心に関わることを一元的に進める態勢をとる。加えて、産業の保護育成に重心を置いてきた霞ヶ関の伝統を、生活者重視へ揺り動かす。そんな深い意義がこめられた行政改革でもある。
 だが、この仕組みをうまく動かすためには多くの宿題が残っている。
 消費者の安全に関わる情報をどう集め、分析し、発信するか。具体的な制度設計はこれからだ。事案を発表するときのルール作りも必要であるし、被害者を救う手段も備える必要があろう。
 消費者庁を機能させるためにも、同庁の働きぶりを有識者が監視する「消費者委員会」の役割は重要だ。その上で、消費者庁は軋轢を恐れず、消費者側に立つ覚悟をもって、器に魂をこめてもらいたい。

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