公務員改革

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２００９／４／１５　朝日新聞　　　　　社説　　公務員改革


　政治による主導権を明確にするため、内閣人事局を新設して幹部公務員の人事を一元管理する。そのための法案を政府が国会に出した。
　この法案の評判は与党内でも散々だ。根幹となる内閣人事局長を、事務担当の内閣官房副長官に兼務させようと麻生首相がこだわったからだ。
　事務の副長官は、省庁間の政治調整にあたる官僚機構の頂点だ。その人物がすべての幹部人事を仕切るとなれば、政治主導どころではない。こんな反発が自民党で盛り上がっている。
　だが、政治主導が揺らぐとの指摘はいかがなものか。官房長官には高い調整能力や統率力が求められ、有能な副長官の在任期間はおのずと長くなる。平成の20年間で13人が首相になったが、事務の副長官は5人を数えるだけだ。このこと事態「官僚内閣制」とさえ言われる、官僚頼みの今の政治の姿を象徴しているのではないか。そこの反省がないまま、性急に制度ばかりいじっても、身のある改革にはなりえない。