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2009/4/11 朝日新聞   社説  東アジア協力


 アジア経済をどう立て直すか。これについて、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓などが、この週末にタイで協議する。
 ASEANは先に保護主義と戦うと宣言した。韓国は自由貿易協定の網の拡大を打ち出し、中国も内需拡大に躍起だ。
 麻生首相は、アジアの内需拡大を盛り込んだ。確かに日本が不況から脱出するためにも、首相の考えはそのとおりだ。だがその具体案が、政府の途上国援助(ODA)によるインフラ整備頼みでは、旧来の発想のままではなかろうか。
 日本が唯一の経済パワーであった時代は去った。今はアジア各国が互いの経済を支えあう時代だ。特に中国、インド、インドネシアなど人口大国とのつながりを強め、地域全体の成長回復を図らなければならない。
 「東アジア共同体」は、高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。持続的な経済発展や紛争の回避といった共通利益を、冷静かつ徹底的に追求する努力が肝要だ。


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