企業献金禁止

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２００９／４／１０　朝日新聞　　　　社説　　企業献金禁止


　民主党が、企業・団体からの政治献金を全廃する政治資金規正法の抜本改革を目指す方針を打ち出した。これを時期総選挙のマニフェストに盛り込む方針という。
　言いだしっぺは小沢代表だ。公設秘書が違法献金事件で逮捕、起訴され、次の総選挙での政権交代に暗雲が漂う。ここはかなり大胆な政策を打ち出さねばならない。そんな危機感が背中を押したのだろう。企業からのカネを断つことが実現するというなら、国民は歓迎するに違いない。
　民主党はまず、国民に「本気度」を見せることから始めるべきだ。第一に、全面禁止を5年後といわず、「政権獲得後、速やかに規正法を改正する」とマニフェストに明記することだ。第二に、政権交代があろうとなかろうと、民主党独自で企業献金は受け取らないと決めることだ。
　自民党も、対岸の火事ではすまない。政治資金の問題は政治不信の根底にある。これをどう払拭するか。それこそが政治全体の責任である。