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2009/4/10 朝日新聞    社説  15兆円補正


 財政支出15兆円余、事業規模は57兆円。過去に例のない大規模な新経済対策を政府・与党がまとめた。
 米国政府に「国内総生産の2%相当の財政刺激」を約束した麻生首相は2%、つまり10兆円規模の財政支出を指示していた。しかし、総選挙を控えた与党の議員からの要求が高まり、膨れ上がった。
 「規模ありき」で性急に検討が進んだため、メニューには不要不急の項目がかなり紛れ込んだようだ。日本経済が大きな痛手を負った場合、そのショック緩和に対して対策を打ち出すのは政府の役割であるが、それにしても「大盤振る舞い」が過ぎないか。民主党も選挙目当てで規模を競う様相となっており、歯止め役が不在だ。
 消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でもある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代への「負担のつけ回し」になる。財政規律を見直し、将来世代に対し責任を果たすことも、政治の役割である。


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