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2009/4/3 朝日新聞         社説  米ロ関係


 「新冷戦」とまで言われた米ロ関係が、正常化へ向けて動き出した。
 ロシアはここ数年の原油高騰で急速に経済力をつけ、米国への対抗姿勢を強めた。米国もそんなロシアと折り合わず、米ロ対立は心配の種になっていた。これを反転させようと、両指導者が新たな核軍縮条約を年内に締結することなどで合意した。背景には世界経済の危機の深まりがある。
 この機会をうまくいかしたい。ムードだけのリセットに終わらせないよう、これから具体的な成果を積み上げていかねばならない。
 最優先すべきは、会談で合意された核軍縮交渉である。米ロの第1次戦略核兵器削減条約が今年末で失効するからだ。この交渉を手始めに、中国や英仏等も巻き込む多国間の核軍縮の枠組み作りにつなげるべきだ。
 だが両国間には、イランの核開発に対する姿勢など、多くの懸案が残る。こうした溝を埋めていくには、他の懸案も含めて両国の粘り強い交渉と協力の機運作りが必要である。


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