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2009/3/18 朝日新聞     社説  政治資金規正法


 西松建設の違法献金事件で秘書が逮捕された民主党の小沢代表はやましいところは無いと胸を張る。
 その一端をパソコンでのぞいてみよう。総務省のホームページから飛んで小沢氏の「陸山会」に行けば、検察が容疑を向ける「新政治問題研究会」の寄付が出てくる。
 このように、政治資金をめぐる公開情報はパソコンでも入手可能だ。だが政治団体の名前や報告先、公表の日付などの予備知識が必要だし、手間もかかって厄介なのが現状だ。
 企業や団体からの政治献金は、政官業の癒着や腐敗の温床になりがちだ。しかし検察の捜査には証拠や時効の壁があり、一罰百戒とならざるを得ない場合もある。報道機関の取材にも限界がある。
 であれば、ここは主権者である国民自身の出番であろう。政治資金規正法を、国民が日々政治を監視するために活用したらどうか。そのためにも、政治家の関係団体を漏れなく、もっと容易に一覧できる制度への改善を与野党に求めたい。

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