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2009/3/7      社説  スーダン危機


 「世界最悪の人道危機」とされるダルフール紛争。その舞台であるスーダンのバシル大統領に、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を突きつけた。
 逮捕状発行は、被害者の証言を踏まえた判断である。それによれば、アラブ系のバシル氏は軍や民兵組織に命じて、ダルフール地方の黒人系住民を襲撃させたという。真相究明のためにも、バシル氏はICCの法廷に出るべきだろう。
 だがバシル大統領は、ICCの決定を内政干渉ととらえ、強く反発している。このまま逮捕状がたなざらしになれば、ICCの存在意義は損なわれかねない。ICCの背中を押した国連安保理は非加盟国にも逮捕への協力を呼びかけてもらいたい。
 逮捕状の発行を、紛争解決を促す圧力として生かす発想も大事だろう。その働きかけの中心を担うべきは安保理常任理事国、特に資源開発でこの政権をあと押ししてきた中国だ。スーダンの政府の合意を引き出して反政府との和平交渉も実らせたい。

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