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2009/3/6 朝日新聞      社説  中国全人代


 世界的な経済危機の中、中国は今年も「保八」(経済成長率を8%に保つ)を目指す。第11期全国人民代表大会(全人代)第2回会議の初日、温家宝首相が宣言した。
 雇用の確保や社会の安定のためには「保八」の達成が欠かせない。先進諸国も、中国による世界経済の下支えに期待している。だが、経済危機が押し寄せる中での「保八」は容易ではない。
 中国政府はすでに財政・金融政策を総動員している状態だが、さらなる内需拡大にむけ、今年の財政赤字は過去最大規模に拡大する。一方で大型の減税も進めるなど、中国政府の意気込みは評価できる。
 ただ、内需拡大の重点がインフラ整備に置かれていることに批判もある。当面必要のない整備計画が多く、汚職や浪費を心配する声も絶えない。
 中国が長期に安定して発展するためには、国民の生活水準を上げ消費を促すことが必要だ。輸出頼みでなく、暮らし重視へかじを切れるかどうかが問われることになる。


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