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2009/3/2 朝日新聞     社説  保育制度改革


 少子化対策が叫ばれてきたにもかかわらず、「仕事か子供か」の厳しい選択を迫られる状態は相変わらずである。
 この状況を解消する鍵は、質の高い保育を十分に提供して「仕事も子どもも」を実現することだ。ではどうしたら、保育所を増やすことが出来るのか。
 新たな制度では、必要だと認められれば認定証明書で公的保育を保障する。今は待機児童の多い都市部で用件を厳しく判断しがちだからだ。保育所の認可は都道府県の権限だが、最低基準をクリアすれば新たに指定制などでも対応できるようにする。民間参入を促す仕組みも作る。
 この制度で果たして量が増えるかどうか不明だが、質が低下しては元も子もない。保育の質の向上には保育士の待遇改善が欠かせない。
 不況下で子どもを預けて働きたい人が増えている。政策の優先順位を上げて財源を手当てすべきだ。「未来への投資」は引き延ばすことなく、素早く実行に移してほしい。

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