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2009/2/27 朝日新聞      社説  麻生首相へ


 混迷を続ける日本の政局は大きな節目を迎えた。
 09年度当初予算案と関連法案が今日、衆院で可決され、参院に送られる見通しだ。今後、たとえ野党が徹底抗戦したとしても、予算案は憲法の規定で30日後に自然成立し、関連法案は60日後に衆院での再議決が可能となる。
 これで衆院の解散・総選挙を先送りする理由はなくなった。麻生首相は民主党など野党に協力を求めて予算案や法案を成立させ、一日も早く衆院解散に踏み切るべきである。
 経済は急速に悪化しており、日本経済を引っ張ってきた自動車、電機などの大企業が軒並み損失を計上し、他産業も含めて大規模な人員削減が進む。誰もが政治の役割を期待し、未来への展望を開いてくれることを待ち望んでいる。なのに、麻生政権の機能不全は深刻になる一方だ。
 首相はスピード感が大事といいつつ、予算案や法案はなかなか成立させなかった。「ねじれ国会」になって久しいのに、野党に政策協議を求めるでもなく、局面を打開しようという工夫も努力もあまりにも乏しい。おまけに首相自身が定額給付金や郵政民営化をめぐって軽率な発言を繰り返し、国民をあきれさせている。さらに深刻なのは、将来の社会や経済のあり方を展望した視点が求められるのに、社会保障の建て直しや新たな分野への大胆な政策論議が深まらないことだ。
 一方で、当初予算の成立後、すぐに追加の経済対策や補正予算づくりに取り掛かるべきだという声もある。経済情勢の先行きが厳しいのはその通りだ。だが、だからこそ最新の民意に裏打ちされた政権をいち早く築かなければならない。有権者が政策を真剣に吟味し、投票を通じて政治に参加する。それが危機克服の大前提である。
 民主党など野党にも呼びかけたい。早期解散を求めるのは当然だが、それだけでなく、内政、外交の両面で具体的なプログラムを明確に掲げてもらいたい。それなしに、政権交代の主張に本当の説得力は生まれない。

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