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2009/2/21 朝日新聞   社説  防衛省不祥事


 不祥事が起きれば、原因を解明し、関係者を処分するなどして責任を明らかにする。そんな当たり前のことが防衛省では行われていない。
 昨年9月、広島県・江田島の海上自衛隊第1術科学校で、15人を相手に連続組み手をやっていた隊員が、訓練途中に倒れて、死亡する事故があった。
 海上自衛隊は直ちに調査と捜査を始め、中間報告書は提出したものの、最終報告はまだだ。事故の当事者は全員が自衛隊員で、事情徴収も容易なはずだ。防衛省は「前例の無い事故なので、いろんな角度から調べている」と説明するが、とても納得できない。
 山田洋行など軍需専門商社による防衛装備品の過大請求も同じだ。過大請求が見つかった後も、いまだ刑事告発していない。
 不祥事が起きれば報告書と改革案で取り繕い、あとは人々の記憶から消えるのを待つ。そんな疑念を抱かれても仕方あるまい。「組織防衛」省と揶揄されぬよう、けじめはきちんと付けるべきである。

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