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2009/2/12 朝日新聞    社説  イスラエル選挙


 イスラエルの総選挙で右派が議席を伸ばした。中東全体に緊張が高まることが懸念される。
 イスラエルは年末からイスラム過激派ハマスが支配するガザに大規模な攻撃をかけ、国際的な非難を浴びた。それにもかかわらず、この攻撃をユダヤ系国民の9割以上が支持する。結局、有権者は「交渉による和平」ではなく「力に基づく安全確保」を選択したということだ。
 それにしても労働党の低落ぶりには驚かされる。2000年にパレスチナ人のインティファーダ(民衆蜂起)が始まって以来、国民に和平への期待は失われ、強硬論が強まった。そうした流れを覆す明確な構想を示せなかったことがこの惨敗を生んだ。
 右派主軸の政権となれば、中東平和に積極姿勢を見せているオバマ米大統領にはショックだろう。中東の平和の安定は、世界の安全にかかわる。イスラエルが和平に背を向けないよう、日本も含めて国際社会はメッセージを送り続けるべきである。

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