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2009/2/12 朝日新聞    社説  オバマ経済対策


 オバマ氏が米大統領に就任して3週間。最優先課題である「経済再生」への取り組みが、最初の正念場を迎えている。
 第1の柱である大型の景気対策法案は、上院を通過した。下院と協議し、16日までの成立を目指す。成立のめどが立ったことは一応の成果だろう。だが代償も大きい。オバマ大統領は「超党派の協力」を呼びかけたが、答えたのは限り無くゼロに近い。今後も議会対策で苦しむことになりそうだ。
 第2の柱は、新たな金融安定計画だ。1兆ドル規模の「不良資産買い取り基金」を設立することを打ち出した。その真価は買い取る値段しだいだ。高く買えば、損失を押し付けられる国民が納得しない。逆に安いと、損失が表面化する金融機関は貸し渋りを続ける道を選ぶだろう。このジレンマを解決するには、金融当局が資産内容を徹底して検査し、適正な価格を割り出すしかない。
 オバマ大統領には、対策を早急に実行に移し、信認につなげてもらいたい。


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