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2009/2/4 朝日新聞     社説  公務員制度


 麻生政権は昨日、公務員改革をどんな手順で進めるか、09年から12年までの「行程表」を決めた。柱は、各省の幹部人事を一元的に動かす「内閣人事・行政管理局」の新設と、早期退職慣行の見直しなどだ。
 だがこの新組織に、人事院の谷総裁が猛反発した。移管のやり方が憲法に触発するというのだ。行程表によれば、労働基本権の制約をどの程度緩和するか、今年中に政府の検討委員会で結論を出すとしている。結論を得たうえで、人事院の機能移管を論じるべきであろう。
 一方、天下りについては、定年まで働けるよう、法整備を12年度までに整えるという。天下り廃止には、表向きの発言だけでは無意味で、実態を変える必要がある。他方で人事面での魅力が薄れ、優秀な人材が集まらないのでは困る。
 そもそも突き詰めるべきは、政権の意にそう効率的な官僚機構を作ることだ。大胆さは必要だが、拙速に進めて組織の士気や質を落とさないようにしたいものだ。


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