企業の資本増強

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２００９／２／１　朝日新聞　　　　　社説　　企業の資本増強


　政府は金融機関だけでなく、一般企業の資本増強も支援する方針を決めた。
　これまで一般企業は資金繰りに重点が置かれ、自己資本の目減りはあまり意識されてこなかった。
　だが、近年、金融機関自らが経営を健全に保つため、借り手企業の株価が急落したりして自己資本や純資産の「時価」が大きく減ると、融資を引き上げる契約が増えた。これにより、借り手企業の資金繰りが連鎖的に逼迫する恐れがある。
　政府はそうした企業の資本増強を支援し、融資を受けやすくするよう準備している。ただし、これは極めて異例な方策であり、来年3月までの時限措置の予定だ。それを踏まえて考えておくべきことは多い。
　まず申請と認定の結果をオープンにし、公明正大に運用することが欠かせない。そして出資の主体はあくまで金融機関なので、金融機関の視点からも対象企業の将来性を事前にチェックされることが望ましい。
　企業は公的支援を経営の転機にしてもらいたい。