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2009/1/27 朝日新聞    社説  温暖化防止


 2020年までに温室効果ガスをどれだけ減らすか。この中期目標は、地球温暖化対策の「ポスト京都」をめぐる国際交渉で大きな焦点になる。
 次期枠組みでは、中国やインドのような新興国や途上国を引き入れることが不可欠だ。そのためには、まず、先進国側が厳しい条件を飲む必要がある。そのための目標を、欧州連合や米国をはじめ、主要国のほとんどが示している。日本政府はといえば、先週、大きく4つの選択肢を例示したが、まだ有識者会の検討会議が議論している段階だ。
 確かに現行の枠組みでは省エネが進んでいた日本にとって不利になったという不満もあろう。そこで選択肢の1つである「温室効果ガス1トンあたりの削減コストが平等になるよう、削減目標を先進各国へ割り振る」という方式を提案するのも一法だ。
 いずれにせよ、最大の問題は、政府の腰が引けている点だ。説得力のある中期目標を掲げ、出来ることから実現していくべきだろう。

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