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2009/1/23 朝日新聞    社説  資金繰り支援


 日本銀行が企業の資金繰り支援へ、さらに踏み込んだ。
 社債の買い入れ検討を事務方に指示し、早急に実現させる方向となった。昨年暮れに打ち出したコマーシャルペーパー(CP)の買い入れは、3兆円の規模にすると決めた。
 社債発行は大企業でさえ困難で、銀行の借り入れに殺到。それに押され、中小企業が借り入れ困難に陥っている。社債の買い入れはこのような資金繰り難の波及を止めるためだ。
 また社債の借り換え難をCP発行でしのごうとする企業は多く、金融全般の引き締まりを緩和する効果が期待できる。
 日銀はこのほか、金融機関に資金を供給する際の担保として、上場不動産投資信託が発効する債権や債券も認めた。
 これらにより、日銀は企業の信用リスクを背負うことになる。異例中の異例の事態だ。それだけ景気が厳しいためであり、実体経済と企業金融が縮小する悪循環は深刻である。当局は果断な対応で危機を抑え込んでほしい。

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