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2009/1/19 朝日新聞    社説  欧州の派遣労働


 給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない。そうした均等待遇を義務付ける法律を加盟各国らが作らなければならない。
 欧州連合(EU)は6年越しの議論を経て、昨秋こんな内容の指令を正式に決めた。
 推進役はドイツやオランダといった大陸諸国だった。これらの国々ではすでに派遣労働に均等待遇を導入しているが、今回の指令で英国や新加盟の中東欧諸国も、向こう3年以内に法制化されることになる。
 見過ごせないのが、EUが均等待遇を進める背景には、国際競争力を高めようという戦略があることだ。少子高齢化による労働人口の減少に備え、派遣やパートなど多様な働き方を定着させて働き手を少しでも増やすとともに、一人ひとりの能力も向上させようというのだ。
 確かに日本と欧州では賃金の決定方法や派遣の位置づけが異なるが、長期的には均等待遇の実現こそが目指すべき方向だ。日本も欧州の例を参照しつつ議論を深めたい。

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